ＩＭＦ専務理事　ギリシャ危機収束が試金石だ（6月30日付・読売社説）

　トップの不祥事で失った国際通貨基金（ＩＭＦ）の信認を回復する重責を女性が担う。

　性的暴力事件で逮捕されて辞任したＩＭＦのストロスカーン前専務理事の後任にラガルド仏財務相が選ばれた。６０年以上のＩＭＦの歴史で初めての女性トップである。

　新興国のメキシコのカルステンス中央銀行総裁とのポスト争いだったが、欧州各国に加え、ＩＭＦ最大出資国の米国や、中国がラガルド氏を支持して決着した。

　就任早々、新専務理事の真価が試されよう。待ったなしの課題はギリシャ危機への対応である。

　放漫財政の末に危機に陥ったギリシャは昨年５月、ＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）による１１００億ユーロ（約１２兆７０００億円）の支援策で、ひとまず救済された。

　しかし、ギリシャの財政再建は進まず、わずか１年で、危機を再燃させてしまった。

　信用不安でギリシャ国債の利回りは急上昇している。資金繰りに行き詰まり、大量の国債を償還できない債務不履行（デフォルト）に陥りかねない事態といえる。

　そうなれば、ギリシャ国債を保有する独仏などの金融機関の経営に打撃を与え、欧州発の混乱が日米など世界に及ぶ恐れがある。

　同じく財政危機で支援を仰いでいるアイルランドやポルトガルなどへの悪影響も避けられない。

　ＩＭＦとＥＵは、ギリシャの当面の資金繰りを支えるとともに、１２００億ユーロ（約１３兆８０００億円）規模の第２次支援策を７月に決定する方針を打ち出した。

　ギリシャのデフォルトを回避し連鎖危機を防ぐため、ＩＭＦとＥＵが連携を強めるのは当然だ。

　何より重要なのは、ギリシャが公務員削減や増税などの痛みを伴う緊縮財政策を誠実に実行することだ。国営企業の売却などで財政赤字を縮小する自助努力を重ねなければならない。

　ラガルド氏は、ＩＭＦトップであって、欧州の利益の代表者ではない。ギリシャに改革を求める厳しい姿勢を貫き、世界経済を安定させる役割を果たしてほしい。

　歴代のＩＭＦトップは欧州出身者が、世界銀行総裁は米国が独占してきた。新興国は批判的だが、欧州の「指定席」は守られた。

　しかし、急成長している新興国の存在感が増し、いずれ、慣行の見直しは避けられまい。

　ラガルド体制のもとで、新興国の発言力を増大させるようなＩＭＦ出資比率の見直しや、欧米偏重でない組織が求められよう。

（2011年6月30日01時19分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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