社会保障と税　肝心な部分を玉虫色にするな（6月30日付・読売社説）

　民主党の仙谷由人代表代行が会長を務める調査会は、社会保障と税の一体改革について、執行部一任の形で了承した。ただし、党側の主張を反映させることが条件という。

　政府・与党の改革本部が示していた「消費税率を２０１５年度までに１０％まで引き上げる」との方針に関しては、時期や税率に幅をもたせる方向が強まっている。

　だが、この点は今回の改革の根幹を成す部分であり、玉虫色にしてはならない。

　政府・与党はきょうにも正式に一体改革案を決める。菅政権は、６月中に政府・与党案を取りまとめると約束していた。当初方針通りに「２０１５年度までに１０％」を堅持すべきだ。

　党調査会の議論では、「退陣表明した首相の下で決めるべきではない」「デフレ脱却に逆行する」「選挙に負ける」などと反対する声が強かった。

　しかし、社会保障の安定財源をどう確保するかという議論を先送りできる段階は、とっくに過ぎている。この期に及んでもなお反発するというのでは、政権党として無責任に過ぎる。

　高齢化の進行で、社会保障政策を維持するだけでも予算は毎年１兆円以上、自然に膨らむ。

　国と地方の債務は約９００兆円に上る。消費税率を上げずに野放図な借金を続ければ、国債の価格は下落し、金利は上昇する。

　金利が上がると膨大な借金に対する利払い負担が増え、財政は一段と悪化する。そうなれば社会保障の充実どころではない。日本の財政再建は国際公約でもある。

　菅首相もよく分かっているからこそ、「社会保障と税の一体改革に政治生命を懸ける」と言明してきたはずだ。それなのに、首相自ら反対派の説得にあたることはなかった。

　しかも首相は、政権基盤強化のために、消費税率引き上げに強く反対する国民新党の亀井代表を首相補佐官に任命した。社会保障改革より政権延命を優先している、と見られても仕方あるまい。

　消費税率引き上げに反対する民主党議員も、目先の選挙対策しか考えていないのではないか。

　社会保障と税の一体改革は、どのような政権であっても、実現すべき国家百年の計である。

　自民党はすでに昨年の参院選の公約で、「消費税１０％」を掲げている。民主と自民両党が掲げる方向性に大きな違いはない。

　与野党協議を早く開始し、協力して改革に取り組むべきだ。

（2011年6月30日01時19分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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