東電株主総会　厳しい声を経営改革に生かせ（6月29日付・読売社説）

　株主の厳しい声を、経営改革にどう生かすか。東京電力が突きつけられた課題は重い。

　２８日に開かれた東電の株主総会は、福島第一原子力発電所の事故を受け、大荒れとなった。出席した株主は昨年の３倍近い９３００人に達した。所要時間も６時間を超え、東電の記録を大幅に塗り替えた。

　総会では、安全対策の不備や事故収束の遅れ、情報提供の不十分さなどに批判が相次いだ。勝俣恒久会長など、経営陣の責任を問う声も多かった。

　東電は株主の指摘を、真摯(しんし)に受け止める必要がある。事故の早期収束を図るとともに、再発防止などに全力を挙げ、信頼を回復しなければならない。

　取締役の選任など、会社側の提案は可決された。清水正孝社長は引責辞任し、西沢俊夫新社長が就任した。今後、新体制の下でどのように経営改革を進めていくかが問われている。

　原発事故の被害者に対する損害賠償の支払いのため、東電は資産売却など、合理化努力の加速が求められる。企業年金の削減も検討すべきだろう。

　今年の総会では、事故後とあって、一部株主が毎年のように提案している原発事業撤退の議案に対する賛否が注目された。

　結果は反対多数による否決だった。電力の安定供給に原発は欠かせない。撤退すれば、火力発電の燃料費などがかさんで収益が低下し、被害者への賠償にも支障が出る。否決は妥当な判断だ。

　ただ、例年は５％ほどの賛成が今年は約８％に増えた。東電は、原子力の安全性に対する不信感が強まっている証しと受け止めなければならない。

　総会では、「巨大な天災地変」による事故は電力会社が免責されるという、原子力損害賠償法の規定についても論議された。東電は「免責も可能と考えたが、政府に支援を求めて被害救済を急いだ」などと説明した。

　ところが、東電の資金繰りを公的資金で支える「原子力損害賠償支援機構法案」の審議が遅れている。このままでは賠償金支払いが滞る恐れもある。政府・与党は法案成立を急がねばならない。

　ただ支援策には、数兆円以上とされる賠償負担を民間企業の東電に負わせるという問題点がある。原子力行政を推進した政府がもっと責任を分担すべきだ。

（2011年6月29日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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