防災会議提言　実効性ある巨大津波対策急げ（6月28日付・読売社説）

　東日本大震災の教訓を防災対策にどう生かすべきか。政府の中央防災会議の専門調査会が、政府と自治体に津波想定の抜本的見直しを求める提言をまとめた。

　今回の震災では、津波の規模や被害など、すべてが、これまでの政府の想定を超えた。避難対応が間に合わず、被害が拡大した。

　提言が、津波想定の甘さを認めたのは当然である。実効性のある津波対策へ、政府や自治体は対応を急がねばならない。

　提言は、将来、どこに、どんな高さの津波が襲来するかを探るため、過去の津波を徹底的に調査すべきだ、と指摘した。

　具体的には、古文書の津波に関する記述を分析したり、沿岸の地下を掘って津波の痕跡を探したりする。これにより規模の大きな津波の再来が疑われる場合は、関係地域の対策を強化する。

　これまでは専門家が定説とする規模の津波を前提に対策を立てていた。古文書などは確実性を欠くとして、重視していなかった。

　発生の確率が高いとされる東海、東南海、南海地震も従来は個別の想定しかなかったが、過去の文献などから三つの連動が懸念され始めた。連動すれば、今の想定の倍以上の高さの津波が各地に襲来する、との研究もある。

　政府は、こうした各地の津波について、想定の見直し調査を急ぐべきだ。現行の想定と対策を不安視している自治体は多い。

　提言は、津波の規模に応じて２段階の対策を挙げている。１０００年に１回程度の頻度で起きる「巨大津波」と、５０～１５０年に１回程度起きる高い頻度の「大津波」に分けた。

　巨大津波は、防潮堤などの土木対策だけでは対処できない。速やかな住民避難を重視し、津波の力に耐え得る避難ビルを沿岸部に確保するなど、ソフト、ハード取り混ぜた対応強化を求めている。

　ソフト対策では、津波情報の迅速な伝達手段を確保し、避難訓練を充実させる必要がある。

　今回、岩手県釜石市の小中学校では、児童・生徒ほぼ全員が津波の難を逃れた。避難訓練など防災教育が役立った。「釜石の奇跡」とも言われている。

　一方の大津波については、防潮堤設置などハード主体の従来の対策も一定の成果を上げており、引き続き拡充する、とした。

　ただ、ハード対策には巨費を要する。優先度や効率化策などに、政府と自治体が工夫を凝らしてもらいたい。

（2011年6月28日01時53分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP