首相退陣条件　復興へ政治空白長引かせるな（6月28日付・読売社説）

　菅首相が、これまであいまいにしてきた退陣の「条件」について、記者会見で明らかにした。

　第２次補正予算案、電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づける「再生可能エネルギー特別措置法案」、赤字国債の発行を認める特例公債法案の成立を挙げた。

　だが、首相が決めた新布陣で、政府・与党が一体となり、野党の協力も得て、こうした法案などをすんなり成立させられるのか、疑問だ。これ以上、政治空白や政策の停滞を長引かせてはならない。早期の辞任を改めて求めたい。

　閣僚人事を決める過程で、菅首相は亀井国民新党代表に副総理を打診した。首相退陣論に反対してきた亀井氏を内閣に取り込むことにより、政権基盤の強化を図ろうとしたのだろう。

　しかし、亀井氏は、消費税率引き上げに反対するなど、民主党執行部と政策で対立している。政府・与党一体の体制を築けるとはとても思えない。

　結局、亀井氏は入閣を拒否し、首相補佐官に落ち着いたが、首相の求心力の低下と、政権末期の混乱を露呈するだけの結果になったと言えよう。

　首相が、自民党から一本釣りの形で、浜田和幸参院議員を総務政務官に起用したことも波紋を広げた。自民党側は「与野党の合意形成に真っ向から挑戦する行為」と強く反発している。

　野党との協力が必要な時に、まるで逆効果ではないか。

　首相は復興に取り組む体制として、復興対策本部の要となる復興相に、防災相兼務で松本龍氏を起用した。原発相には、細野豪志首相補佐官を任命した。

　震災から３か月半が過ぎ、遅きに失した感は否めない。

　それでも、首相退陣までの残された短い時間で、復興対策本部は、復興の遅れを一日も早く取り戻さねばならない。

　松本復興相の重要な役割の一つは、ぎくしゃくしていた被災自治体との意思疎通を改善し、実効性ある復興策を打ち出すことだ。

　市町村が何から手を付ければ良いか判断できるよう、復興の工程表を早急に示すことも必要だ。

　細野原発相は、東京電力との連携を密にし、一刻も早く事故を収束させるべきだ。

　首相の言う「原発事故再発防止のための概略」を早急にまとめてもらいたい。

（2011年6月28日01時53分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP