【社説】

復興構想　増税だけが決まるのか

2011年6月26日

　政府の復興構想会議が「復興への提言」をまとめた。東日本大震災から三カ月半とは遅すぎる。しかも具体的なのは増税だけではないか。特区構想には中身がない。これでは被災地が泣く。

　会議のメンバーには気の毒な面もある。まず復興構想会議の議論を先行させ「提言を受けてから、政府が予算や新規立法、制度改正を検討する」という手順を決めたのは菅直人政権だ。

　その結果、提言がいまになって出てきた。これから予算や法律をつくるにしても、実際に政策が動き始めるのは、どんなに早くても秋以降になる。

　本来なら、菅政権が「政治の責任」でいち早く動くべきだった。たとえば、提言が目玉に掲げた「復興特区」の創設など、本紙社説を含めて多くの論者、識者が早くから指摘していた。

　がれき処理一つとっても、霞が関の縦割り行政では機動的な運営ができず、非常時だからこそ役所横断の特例運用が必要なのは、とっくに分かっていた話である。問題は特区の中で「何をするのか」にあったはずだ。

　ところが、提言は「各種支援措置を具体的に検討し、一元的かつ迅速に行える特区手法が有効」などと記したにすぎない。具体的どころか、まったく抽象的だ。それは霞が関が抵抗したためだ。

　霞が関からみれば、特区は役所同士の合意で成り立っている既得権益を壊しかねない。たとえ復興のためであっても、本音を言えば、役所の縄張りを崩す特区には反対なのである。

　本来なら、民間有識者からなる構想会議は現行制度の問題点を洗い出して、具体的に「こう改めよ」と注文をつけるべきだった。それには霞が関の制度に精通した自前の部隊が必要になるが、そうしたサポートはなかった。事務局を固めたのは官僚である。

　結果として役所主導の増税路線が堅持され、提言には「臨時増税措置として基幹税を中心に具体的な措置を講じるべきだ」と書き込まれた。

　提言が出ても、どんな政策が打ち出されるか、見通しは立っていない。復興基本法は復興庁の創設を決めたものの、実際にどんな権限を握るのか、これからの課題である。

　各省庁が権限を手放さず、単なる寄せ集めの「ホチキス官庁」になる恐れも十分ある。特区にどんな規制緩和や税制優遇、補助金を与えるのかも白紙の状態だ。それで復興が進むのだろうか。