男女共同参画　「３０％目標」へ環境の整備を（6月26日付・読売社説）

　女性の能力を活用していくことが、より一層の活力をこれからの日本社会にもたらすだろう。男女共同参画の一つの意義もそこにある。

　政府は、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を、２０２０年までに少なくとも３０％程度にすることを、０３年から目標に掲げている。

　しかし、現在の達成率は１０％に過ぎない。今年の男女共同参画白書は、多くの分野で女性の参画がまだまだ不十分だとして、取り組みの強化を求めている。

　既に米国では４２％、ドイツは３７％に達しており、欧米諸国との差は際だっている。

　男女雇用機会均等法の施行から２５年が過ぎ、“均等法世代”と呼ばれた女性たちの一部は、管理職や役員として活躍している。だが、従業員１００人以上の企業の課長級以上に占める女性の割合は、６％に過ぎない。

　女性管理職が少ないのは、第１子出産を機に退職する女性が多いためだ。保育施設や育児休業制度を拡充していく必要がある。

　近年は、総合職新卒採用の女性比率を３０％以上とすることを目標に掲げたり、女性幹部育成に力を入れたりする企業もある。

　仕事と育児の両立ができるよう「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス）を図っていくことも肝要だ。女性が働きやすい職場環境の整備は急務である。

　少子高齢化が進む中で、労働力人口の減少が懸念されている。現在は、６５歳以上の高齢者１人当たりに対し、２・７人の現役世代が支えている。３０年には、これを１・８人で支えなければならないとする試算もある。

　女性の労働力を抜きにして今後の日本社会は成り立たない。

　生活環境をより豊かなものにしていく上でも、女性の視点を取り入れていくことが求められる。

　東日本大震災では、内閣府は被災地の自治体に対し女性相談窓口の設置などを働きかけたが、対応は後手に回りがちだ。避難所では女性のプライバシーが確保されていないことが問題となった。

　宮城県登米(とめ)市では、男女共同参画条例策定委員の女性らが支援グループを組織した。避難所の女性たちの要望を聞き取って、企業と連携しながら、下着や化粧品の配給に動いた。

　被災者の心のケアや、子育て環境の改善などにも、女性の果たす役割は大きい。今後の震災復興にも、きめ細かな女性の目を積極的に生かしていくべきだろう。

（2011年6月26日01時32分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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