構想会議提言　復興を日本再生につなげたい（6月26日付・読売社説）

　東北の被災地の復興を日本全体の再生にもつなげたい。

　復興構想会議の提言がまとまった。復興の主役となる市町村の要望を極力盛り込み、政府が地域の自立を支援する姿勢を明確にした。

　大災害を完全に封じるのではなく、被害を最小限にする「減災」の考え方に基づく新しい地域づくりを掲げている。復興の基本指針としては妥当だろう。

　政府は提言を肉付けし、具体化へ最大限努力する必要がある。

　提言のポイントの一つは、規制緩和や自治体への権限移譲を認める特区制度の大胆な活用を打ち出したことである。

　例えば、漁業再生を目指す特区構想だ。地元漁協とともに地元企業も漁業権を取得しやすくする。企業の資金と知恵をテコにして、担い手不足が深刻な漁業の活路を見いだすのが狙いだ。

　漁協側は強く反発しているが、政府は、県とともに、粘り強く、理解を求めていくべきだ。

　提言は、市街地や農地、漁港でそれぞれ異なる土地利用計画の手続きを簡素化し、窓口を一元化する特区の創設も明記した。広範囲にわたり、数多くの町づくりを迅速に進めるのに必要となろう。

　政府は特区実現のための法案づくりを急がなければならない。

　津波で壊滅した被災地では、高台への集団移住を容易にする制度を提案した。自治体財政に余力がない以上、国の全面的な財政支援も検討しなければなるまい。

　原発事故に直撃された福島県に対しては、放射線の影響に関する最先端の研究・医療施設の整備や、再生可能エネルギーの研究拠点づくりを打ち出した。

　事故のマイナス面をプラスに転じる発想は重要だ。県民が将来に希望を持てるよう、政府主導で検討を急いでもらいたい。

　提言に盛り込まれた、こうした案を実現するカギは、安定財源を長期間確保できるかどうかだ。

　構想会議が臨時増税を打ち出したことは理解できる。具体的には政府に対し、「基幹税を中心に多角的な検討」を求めている。所得、法人、消費各税の組み合わせを考慮する必要があるとの趣旨だ。

　政府内には、消費税増税に慎重論がある。だが、提言がうたうように、財源を「今を生きる世代全体で連帯し、負担の分かち合いで確保」するには消費税率引き上げも前向きに検討すべきである。

（2011年6月26日01時32分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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