石油備蓄放出　原油高をけん制する協調策（6月25日付・読売社説）

　世界経済の波乱要因になっている原油高を食い止める必要がある。

　日米など２８か国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、原油や石油製品などの備蓄を協調して放出することを決めた。

　放出総量は６０００万バレルで、各国が１か月間放出を続ける。ＩＥＡの決定を受けて、米国政府は３０００万バレルの原油放出を決め、日本政府も、ガソリンなど石油製品７９０万バレルの放出を発表した。

　ニューヨーク原油市場の指標価格は、今春以降、１バレル＝１００ドル超に高騰していたが、消費国の備蓄放出が決まると、一時、９０ドルを割り込んだ。

　ＩＥＡの決定でさっそく、原油価格が押し下げられた形だ。原油市場に流入していた投機マネーの動きも抑制したとみられる。

　世界の原油需要量のうち、今回の放出量は日量換算でわずか２％強にとどまる。しかし、加盟国が結束して行動する意義は大きい。相場の過熱をけん制する効果に期待したい。

　そもそも、最近の原油高は、中東・北アフリカでの政情不安や、新興国の需要拡大などで、需給が逼迫(ひっぱく)していることが主因だ。

　ところが、中東などの主要産油国で構成する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は金融危機後、生産枠を減らし続けている。

　消費国の期待を裏切ったのが、今月初めのＯＰＥＣ総会だった。原油高を抑制しようと、穏健派のサウジアラビア、カタールなどが生産枠拡大を主張したのに、イラン、ベネズエラなどが反対して、増産は見送られた。

　イランなどは、生産枠を増やさずに原油収入を確保できる原油高を望んでいる。

　原油高が続けば、景気先行きが不透明な米国や欧州など世界経済の足を引っ張り、産油国にも悪影響が及ぶだろう。

　消費国での「石油離れ」が進んだり、省エネルギーを促進する動きが加速したりすれば、それも産油国にとって逆風となる。

　ＯＰＥＣはいずれ、再協議するとみられるが、焦点は増産で足並みをそろえられるかどうかだ。

　ＯＰＥＣが市況や消費国の動きなどを総合的に判断し、増産を決断することを求めたい。

　東日本大震災からの復興や、経済再生が課題の日本にとって、安定的に原油を確保することは重要だ。ＯＰＥＣに生産体制を増強するよう、圧力をかける意味でも、ＩＥＡ加盟国との連携を強化しなければならない。

（2011年6月25日01時07分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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