首相沖縄訪問　「普天間」移設前進へ汗をかけ（6月24日付・読売社説）

　米軍普天間飛行場の固定化を避けるため、政府は、もっと真剣に努力する必要がある。

　菅首相が「沖縄慰霊の日」の２３日、久々に沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事と会談した。ところが、知事によると、普天間など米軍基地問題の話は出なかったという。

　２１日の日米安保協議委員会（２プラス２）で、普天間飛行場を名護市辺野古に移設すると再確認したばかりだ。ゲーツ国防長官は、普天間問題の「１年以内の具体的な進展」を日本側に求めた。

　それを知事と語らずして、菅首相は一体、普天間問題に真面目に取り組む気があるのだろうか。

　首相は就任以来、沖縄を３回訪問している。昨年の慰霊の日には、仲井真知事に辺野古移設への協力を求めたが、知事は「極めて厳しい」と答えるにとどまった。

　当時は辺野古移設を全否定しなかった知事がその後、県外移設に転じるのを、首相は無為無策で傍観していたわけだ。壮大な目標を掲げながら、具体的な努力もせず、解決を先送りにする菅政権の体質がここにも表れている。

　普天間返還の日米合意から１５年がたつ。名護市などの北部振興事業だけで８００億円以上が使われた。積み重ねた公費と努力を水泡に帰すことは許されない。

　北沢防衛相は、鳩山前政権が一時、県外移設を模索したことなどによる「時間のロス」を「政権交代に基づく民主主義のコストだ」と弁明したが、耳を疑う。

　状況の悪化は、「時間のロス」で済まない可能性がある。政権交代を理由に、これほど重大な失政を正当化できるはずがない。

　辺野古移設が行き詰まれば、普天間の現状が固定化されるだけでなく、海兵隊８０００人のグアム移転も見直される恐れがある。沖縄にとって、歴史的な基地負担軽減の機会を逃しかねない。

　２プラス２では、普天間飛行場など県南部の米軍６施設の返還を着実に実施することを再確認している。政府は、施設返還の段取りを極力早く示し、その跡地利用について沖縄県と協議すべきだ。

　政府は、今年度限りの沖縄振興計画を延長したうえ、新計画の策定主体を沖縄県とし、使途を限定しない一括交付金の導入を検討している。地元の要望を尊重して信頼関係を再構築し、普天間問題を前進させることが重要だ。

　米軍基地の返還を、基地依存型経済を脱却するための新たな振興策につなげる発想で、政府と沖縄県は話し合ってはどうか。

（2011年6月24日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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