国会会期延長　首相延命策には付き合えない（6月23日付・読売社説）

　「最小不幸社会」を目指したはずなのに、「宰相」による不幸社会に陥ってしまっている。

　菅首相は、自らの延命によって政治空白が長引くことを自覚し、早急に首相の職を辞すべきだ。新しい体制を築く以外に政治再生への道はない。

　通常国会の７０日間の会期延長が決まった。民主党の提示した延長幅が、９０日→１２０日→５０日→７０日と迷走した揚げ句だった。

　何のための延長なのか、首相退陣はどう絡むのか。それが明確ではないことの証左でもある。

　首相と民主党の岡田幹事長は、特例公債法案の成立や「新たな体制」下での第３次補正予算案の検討などを記した合意案をまとめ、自民、公明両党に提示した。だが、両党は「首相退陣時期があいまいだ」などとして、拒否した。

　この間のゴタゴタは、何も決められず、物事を動かせない菅政権を象徴しているかのようだ。

　首相は、消費税率引き上げや、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などの重要政策を掲げながら、具体的な成果を上げていない。実現への道筋や手立て、落とし所を考えず、場当たり的な言動を繰り返してきたためだろう。

　電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づける再生可能エネルギー特別措置法案の成立にこだわり始めたのも、その一つだ。

　法案は震災当日の午前中に閣議決定されており、震災対策関連ではない。経済界には、買い取り価格の上乗せで電力料金が値上がりし、日本企業の国際競争力が失われかねないとの懸念もある。

　賛否が分かれる法案をあえて持ち出したこと自体、延命策と見られても仕方がなかろう。

　政府・与党は、消費税率引き上げを柱とする「社会保障と税の一体改革案」に対する民主党内の反発を抑えられず、決定をズルズルと先送りしている。「政治生命を懸ける」と言明した菅首相が、自ら事態打開に動く気配はない。

　求心力を失った首相が居座る限り、官僚機構は動こうとせず、与党でさえまとまらない。

　非常時の今、貴重な国会日程を浪費してはなるまい。

　延長国会で与野党は、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案をはじめ、二重ローン対策や原発賠償策を盛り込んだ第２次補正予算案の成立など最低限必要な政策の実現を急がねばならない。

　本格的な復興対策となる第３次補正予算案は財源論議から逃げられない。新首相の下、新たな政治体制で編成するのが筋である。

（2011年6月23日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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