日米戦略目標　同盟を深化し中国と対話を（6月22日付・読売社説）

　民主党政権の下でも、日米同盟に関する包括的な共同文書がまとめられた意義は大きい。

　外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）がワシントンで開かれ、同盟の深化を確認した。共同声明は、アジアと世界の安全保障上の課題を網羅する、新たな「共通戦略目標」を掲げた。

　注目されるのは、ここ数年、軍備増強が目立つ中国に対する強い警戒感と踏み込んだ注文だ。「国際的な行動規範の順守」を促し、軍事面の「開放性及び透明性」を高めるよう求めている。

　名指しを避けながら、「地域の安全保障環境を不安定にし得る軍事上の能力を追求・獲得しないよう」とも指摘した。「宇宙、公海及びサイバー空間」に対する「脅威」との表現も、中国を念頭に置いたものだろう。

　最近の中国軍の近代化と海洋進出は突出しており、東シナ海や南シナ海で周辺国との多くの軋轢(あつれき)を生んでいる。

　中国の自己中心的な行動を防止するには、まず強固な日米同盟を再構築したうえで、粘り強く中国と対話を重ね、責任ある行動を取るよう働きかける必要がある。

　日米韓や日米豪の３か国協力を強化し、インドや東南アジア各国と連携することも欠かせない。

　共通戦略目標は、北朝鮮について、「挑発を抑止」し、「完全かつ検証可能な非核化を達成する」と明記している。

　北朝鮮の核とミサイルは、日本にとって現実の脅威だ。昨年の韓国軍艦艇攻撃のような軍事行動を予防するには、日米韓が足並みをそろえ、中国とも緊密に連携することが大切となる。

　日米の防衛協力について共同声明は、より精緻な有事対処計画の作成や自衛隊と米軍の共同訓練の拡大、災害救援の後方支援拠点の設置などを列挙した。このメニューの着実な実行が重要だ。

　東日本大震災の救援・復旧で自衛隊と米軍が大規模な共同作戦を展開したのは貴重な経験となった。今後の計画策定や共同訓練にきちんと反映させたい。

　在日米軍再編では、普天間飛行場の移設時期を、従来の２０１４年から「できる限り早い時期」に先送りした。地元調整が進まない原因を作った鳩山前首相の迷走の罪は、今更ながら重い。

　普天間飛行場の固定化は避けねばならない。民主党政権は、地元の説得に改めて正面から向き合う責任がある。２３日の菅首相の沖縄訪問をその第一歩とすべきだ。

（2011年6月22日01時29分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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