ＩＡＥＡ宣言　原発安全に福島の教訓生かせ（6月22日付・読売社説）

　世界の原子力の安全性向上に、「フクシマ」の教訓を生かす第一歩とすべきだ。

　ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会議で、ＩＡＥＡの機能強化を柱とする閣僚宣言が採択された。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、宣言は、安全対策を検証する必要性を指摘した。

　国際社会の取り組みについて、原発の安全基準の見直しや、ＩＡＥＡが専門家を派遣して各国の原発の安全性を評価する新たな制度の導入を提案した。

　事故時には、迅速で継続的な情報提供が重要としたうえで、緊急対処能力や訓練を強化していくべきだとも強調した。

　原発事故への不安は、世界各地に広がっている。ＩＡＥＡが原発の監視や、安全対策の強化に乗り出すのは当然のことだろう。

　日本政府は、ＩＡＥＡに全面的に協力しなければならない。国際的な原子力技術の向上に貢献する責任も重い。

　世界では原発７５基が建設中で、さらに９１基の新設計画がある。中国やインドなど原発推進の新興国に続いて、中東やアジアの途上国も新規導入を計画している。

　しかし、原発に関する共通の安全基準は確立していない。安全性を高めるとコストがかさむため、原発利用を本格化したい新興国では、規制強化への反発が強い。

　ＩＡＥＡは「核の番人」と言われるが、安全対策を国際的に徹底させるのは容易でない。

　国際協調の重要性は一段と増している。事故時の国際救援体制の整備や、途上国に対する原子力技術の支援なども求められる。原発を推進してきた日本は、主導的な役割を果たさねばならない。

　海江田経済産業相はＩＡＥＡの閣僚級会議で演説し、福島原発事故の経緯と収束への対応を説明した。日本の他の原発では緊急安全対策を２度実施し、運転に安全上の支障はないと強調した。

　日本の取り組みに一定の理解が得られたとしても、事故を収束させねば、信頼回復は難しい。

　国内では、定期検査で停止した原発の運転再開が急務になっている。電力不足が、経済成長とこれから本格化する復興の足を引っ張ってはならない。

　政府は事故対応と安全性向上について理解を得る努力を、国内外で粘り強く続ける必要がある。

（2011年6月22日01時29分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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