ウイルス作成罪　国際的なサイバー犯罪抑止を（6月21日付・読売社説）

　事実上野放し状態だったコンピューターウイルスの作成に、ようやく法の網がかぶせられる。

　「ウイルス作成罪」を創設した改正刑法が国会で可決、成立した。

　正当な理由なく、ウイルスを作成したり提供したりした場合、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科されることになる。

　これまで、日本にはウイルス作成を直接取り締まる法律がなかった。捜査機関は、アニメ画像に添付してウイルスを流出させた作成者を、アニメの著作権を侵害した著作権法違反で立件するなど、苦しい対応を強いられてきた。

　捜査機関は新たな武器を生かして、サイバー犯罪の抑止に全力を挙げてもらいたい。

　近年、各国の政府機関や企業がサイバーテロの標的となっている。コンピューターウイルスを使って、機密情報の流出やシステムダウンを狙うケースが多い。

　米国は、組織的な攻撃には中国などが関与している可能性があると見て、警戒を強めている。

　今回の法整備は、国境を超えて頻発するこうした犯罪に、日本が国際社会と連携して対処していく第一歩となるものだ。

　欧米の主要国は、すでに「サイバー犯罪条約」に加盟し、捜査情報の相互提供や犯罪人引き渡しなどで緊密な協力をしている。日本も、サイバー犯罪を取り締まる国内法を整えた。条約加盟を急ぐべきである。

　今後、欧米諸国と連携して、サイバー犯罪への監視を一段と強化していくことが大切だ。そうした取り組みによって、犯罪者だけでなく、サイバーテロへの関与が疑われる国々に対しても、抑止効果が期待できよう。

　刑法改正に対し、ネット業界には懸念もある。ウイルス対策のソフト開発のためにウイルスを作る行為や、うっかり欠陥プログラムを作ったことまで罪に問われるのではないか、というものだ。

　法務省はこうしたケースではウイルス作成罪は成立しないとしている。コンピューター技術者の萎縮を招かないためにも、違法となる範囲を明確に示し、丁寧に説明することが求められる。

　刑法と同時に刑事訴訟法も改正され、パソコンから必要なデータを記録媒体に移して押収したり、通信履歴の保全をプロバイダーに要請したりできるようになる。

　効率的な証拠収集によって、サイバー犯罪の早期摘発が可能になろう。ウイルス感染による被害の拡大防止にもつながるはずだ。

（2011年6月21日02時07分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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