東京五輪招致　復興の証しに聖火を灯したい（6月19日付・読売社説）

　東京都の石原慎太郎知事が、２０２０年の夏季五輪を招致したいとの意向を表明した。

　９年後、東日本大震災の惨禍から立ち直った日本の姿を、世界に見てもらう復興五輪にするという。知事は都議会で「世界中から寄せられた友情や励ましへの何よりの返礼となるに違いない」と意義を強調した。

　東京開催が決まれば、復興に向けて、日本に活力を与える起爆剤ともなり得るだろう。

　２０年五輪の開催地は、２年後の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決定する。聖火が再び東京に灯(とも)るよう、招致の動きに弾みをつけていきたい。

　東京は１６年五輪の招致失敗を経ての再挑戦である。１６年の開催地に決まったブラジルのリオデジャネイロは、「南米初の五輪を」と訴えて、広範な支持を得た。

　これに対し、東京は、なぜ五輪を開くのか、という明確なメッセージを欠いていたことが、前回の招致失敗の教訓といえよう。

　戦後復興の象徴だった１９６４年の東京五輪に続き、大震災からの復興の証しとしての五輪を、という今回の主張は、各国の共感を得られるのではないだろうか。

　前回は低調だった国内世論を盛り上げるためには、復興五輪の意義やメリットを国民に分かりやすく示すことが大切だ。

　都は、１６年五輪のために積み立てた約４０００億円の基金を今も保有している。交通機関や宿泊施設など優れた都市機能がある。治安の良さも広く知られている。

　東京のこうした面は大きなセールスポイントとなるだろう。

　被災地で競技の一部を実施する案もあるという。ぜひとも具体化させてほしい。

　２０年五輪には、既にローマが名乗りを上げている。招致レースを勝ち抜くには、国を挙げての取り組みが必要だ。石原知事も「国やスポーツ界、経済界など国家の総力が結集され、機運が盛り上がることが不可欠だ」と語った。

　折しも、スポーツ政策を国家戦略として推進することを規定したスポーツ基本法が、１７日に国会で成立した。新法は、五輪など国際大会の招致、開催のために、国が資金確保などの面で「特別の措置を講ずる」と定めている。

　今は復旧・復興財源の確保に全力を挙げるべき時だが、いずれ政府として、五輪招致をどう支援していくのか、姿勢を示す必要がある。都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などと連携し、検討を進めてもらいたい。

（2011年6月19日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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