原発再開要請　地元への丁寧な説明が必要だ（6月19日付・読売社説）

　定期検査などで停止している各地の原子力発電所の運転再開に向け、政府は１８日、現時点での安全対策は適切、との判断を示した。

　これを受けて海江田経済産業相は、今週末にも原発立地の自治体を訪問し、検査などで止まっている原子炉の運転再開を要請する考えを明らかにした。

　東京電力福島第一原発の事故で、原発の安全性に懸念を強める自治体の説得は、これからが正念場となる。政府には十分かつ丁寧な説明が求められよう。

　今回の安全対策は水素爆発などの過酷事故を想定したものだ。

　原子力安全・保安院が、原発を持つ国内１１社に対し、全電源喪失といった緊急時に、中央制御室の作業環境、通信手段などが確保できるかどうか、報告を求めた。立ち入り検査も実施した。

　３月末にも各社に安全対策を指示し、５月６日、地震と津波に対する短期的な対策は適切だと“お墨付き”を出している。

　ところが、同じ日に菅首相が中部電力浜岡原発の運転停止を要請したことが、原発を抱える自治体に不安を広げる結果となった。

　原発のある１４道県の知事は、浜岡だけを停止した根拠を政府が責任を持って示さない限り、運転再開に同意できないとしている。

　今回、政府としては、２度にわたる緊急安全対策の結果公表で、運転再開への条件は整ったと見ているのだろう。

　だが、原発のある自治体からは、政府は浜岡の疑問に答えていない、との反発が出ている。こうした指摘に、政府はきちんと説明を尽くさなければならない。

　日本の電力事情を考えれば、定期検査を終えた原発については安全性を確認した上で、順次運転を再開することが必要だ。

　現在運転している原発も、検査で来年夏までにはすべて止まる。全国的に電力不足が深刻化し、生産減少や消費の冷え込みが景気の足を引っ張る恐れがある。

　電力コストの上昇で、企業が工場を海外へ移す「産業空洞化」も加速しかねない。

　海江田経産相は、ウィーンで２０日から始まる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会議に出席し、福島第一原発事故の後の安全対策などについて報告する。

　日本の原発の安全強化策を世界にアピールし、国際的信認を回復することが急務である。

（2011年6月19日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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