首相退陣時期　会期延長を延命手段にするな（6月18日付・読売社説）

　政府・与党が国会を９０日程度延長する方向で野党と調整に入った。

　東日本大震災対策で課題は山積している。国会の会期を延長して、本格的な復興を急ぐことは必要だ。

　だが、国会会期延長と菅首相の退陣時期は、切り離して考えるべきである。首相に退陣引き延ばしの口実とさせてはならない。

　早期退陣は野党だけでなく、岡田幹事長、仙谷由人官房副長官ら“身内”でさえ、求めている。

　首相だけが延命に執念を見せているのは異様だ。再生可能エネルギー買い取りを電力会社に義務づける法案に突然意欲を示し、「菅の顔を見たくないなら、この法案を通した方がいい」と早期退陣論を挑発したのも見苦しい。

　首相は、赤字国債の発行を認める特例公債法案や第２次補正予算案を成立させるため、野党に協力を求めたいという。それなら、退陣時期を明確にするのが筋だ。

　第２次補正予算案は、原発事故の賠償の政府負担金や、二重ローン対策などに充てる。いずれも重要な政策ではある。

　だが、小ぶりな補正の編成作業が本格的な復興のための第３次補正を遅らせかねない。予算編成に当たる桜井充財務副大臣が「本来大事なものまで先送りされるようなことになると本末転倒」と批判したのも理解できる。

　一度退陣を口にした首相の下で国政は円滑に進まない。「人災」を広げるだけではないか。外交にも大きな成果は期待できない。国際社会から相手にされる政治体制を立て直すことが急務だ。

　民主党は、首相の進退問題を早急に決着させ、後継の代表選へ向けた準備を急がねばならない。

　ねじれ国会で、非常時とも言える事態に対処するには、強力政権が必要だ。「救国」を使命とする自民、公明両党などとの期限付き大連立や、閣外協力といった新体制を築くことが望ましい。

　代表選は、そのための重要な手続きでもある。新代表が、破綻した政権公約の堅持に固執する党内の勢力と決別しなければ、野党とは連携できまい。

　自民、公明など野党側は、内閣不信任決議案が否決された以上、首相を退陣に追い込む手段を欠いている。当面の震災対策や緊急性のある政策には協力するのが、責任ある態度だろう。

　野党側にも新しい政治体制構築に向けての戦略が求められる。

（2011年6月18日01時45分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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