東北高速無料化　復興支援の優先順位を誤るな（6月17日付・読売社説）

　高速道路の「休日上限１０００円」と各地の無料化実験が１９日で打ち切られ、２０日からは、被災者などを対象に東北地方の無料化が始まる。

　民主党の政権公約（マニフェスト）の目玉政策だった高速道路の無料化は、ばらまき政策の典型である。その尻尾をまだ引きずっているかのようだ。

　深刻な財政難の中、新たに導入する「東北無料化」は問題の多い政策と言わざるを得ない。

　被災者は、対象区間のインターチェンジで乗るか、降りるかした場合、被災証明を提示すれば、通行が無料になる。

　トラックやマイクロバスなどの通行も同時に無料化される。

　さらに政府は今後、東北無料化の対象を全車両にまで拡大する方針だ。そのために必要な１２００億円を、２０１１年度の第３次補正予算で手当てするという。

　これには疑問が残る。

　そもそも今回の料金制度見直しは、震災対策の財源を緊急に確保するためのものだった。

　０９年３月に始まった土日祝日の「１０００円走り放題」と、昨年６月から実施している全国５０区間の無料化実験をそれぞれ取りやめる。今年４月に導入予定だった「平日上限２０００円」は引き続き見送る、という内容だ。

　これらの措置によって浮いた３５００億円を、震災復旧に向けた１１年度第１次補正予算の財源としたのではなかったか。

　東北の高速無料化を拡大すれば、せっかく確保した復興財源が減殺されてしまう。

　無料化には、反対論も根強い。無料化による減収分は、車を使わない人の負担を含めた税金で補填(ほてん)される。休日に激しい渋滞を発生させ、競合する鉄道やバス会社の経営に打撃を与えるなど、弊害も多かった。

　各種世論調査でも、多くの国民が無料化は不要と答えている。

　巨額の資金を必要とする復興が本格化すれば、財政事情がさらに厳しさを増すのは確実だ。

　改めて高速無料化に予算をつぎ込む余裕はないだろう。

　政府に求められるのは、優先すべき政策を見極めることである。被災地支援としては、新たな町づくりや雇用創出などに予算を活用する方がよほど効果的だ。農林水産業の再生などを目指した復興特区構想も重要な検討課題だ。

　復興対策として、高速無料化が再び持ち出されるのは、この政権がポピュリズム体質から脱していないことを物語っている。

（2011年6月17日01時09分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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