二重ローン　再建へ希望持てる救済策急げ（6月17日付・読売社説）

　従来の借金返済に加えて、自宅や事業の再建で新たな負債を背負う「二重ローン」問題が、東日本大震災の被災者に重くのしかかっている。

　大津波で自宅や店舗を流され、残ったのは多額の借金だけ――。こうした苦境に立たされた人々が、先行きへの希望を失えば、地域の復興も軌道には乗るまい。

　民主、自民、公明の３党は、二重ローン問題に関する協議を開始した。近く編成する第２次補正予算に間に合うよう、早急に対応策をまとめてもらいたい。

　被災地の宮城、岩手、福島の３県の沿岸部では、企業や個人の民間金融機関からの借入総額が２・８兆円にのぼっている。

　震災による失業者は３県で１０万人を超えるほか、工場や店舗、農地などが被災し、収入の途絶えた自営業者も多数いる。

　阪神大震災の際も、二重ローン対策は検討されたが、他の災害の被災者との公平性を欠くといった理由で見送られた。

　今回は甚大な被害が広範囲に及んでおり、債務を巡る紛争は膨大な件数となろう。二重ローンの救済を円滑に進める枠組みを作らないと、手続きの遅れが復興の支障となる懸念がある。

　焦点は、どのように支援の手をさしのべるかだ。

　救済法案の策定に向けた与野党協議では、被災した中小企業などの借金を、公的機関やファンドが買い取り、被災企業の返済負担を軽減する方向で一致している。

　既存の借金の利払いを、政府などが肩代わりする方針でも合意した。妥当な方策であろう。

　個人向けの住宅ローンでは、金融機関が返済を免除することで、借り手の自己破産を防ぐ「個人向け私的整理」の導入を検討している。金融機関の税負担を軽減することで実施を促す案もある。

　うまく運用すれば、被災者の生活を安定させられるだろう。

　債権買い取りの方法などで与野党の主張に違いはあるが、重要なのは、債務の整理を促進し、被災地での事業再興に弾みをつけることである。小異にこだわらず折り合ってほしい。

　二重ローン問題への対応では、債権放棄などで金融機関も負担を強いられる。国会で審議中の金融機能強化法改正案は、公的資金による損失穴埋めを容易にする内容で、二重ローン対策の側面支援になる。早期成立を図るべきだ。

（2011年6月17日01時09分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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