放射能汚泥　政府と自治体の協力で対策を（6月16日付・読売社説）

　東日本の広範な地域で浄水場や下水処理場の汚泥から放射性物質が相次ぎ検出され、各自治体が頭を抱えている。

　汚泥は水を浄化した後に残るもので、主に放射性セシウムが検出されている。

　３月に起きた福島第一原子力発電所の水素爆発などで大気中に飛散し、雨に混じって地表に落下した。雨水管などを通じて処理場に集まったらしい。

　政府は当面の方策として、セシウムが検出された汚泥の施設内保管などを指示していた。

　しかし、保管量は増える一方で、東京都内、神奈川、埼玉、茨城県などの処理場では、月内にも、汚泥を詰めた袋で施設が満杯になることが懸念されている。

　政府は、汚泥対策に悩む関係自治体と緊密に連携して、対応を急がねばならない。

　放射性物質を含む汚泥については、これまで、廃棄物として処分するための明確な基準が定められていなかった。

　近く政府は、事故で発生した汚染廃棄物について、放射性物質の量が１キロ・グラム当たり８０００ベクレル以下の汚染なら、他の産業廃棄物などと同様に処分できるなどとした新たな基準を示す方針だ。

　これにより、各地にたまった汚泥も、相当量が処理場から持ち出し可能になるとみられている。

　セメント原料や園芸用土などとして汚泥を引き受けていた業者が、受け入れを断るケースも続出していた。こちらも再開につながると期待されている。

　ただ、極めて少量でも、放射性物質が含まれた汚泥の扱いに不安を抱く住民も少なくないだろう。政府や自治体は、安全性の根拠を丁寧に説明し、理解を求めて行く必要がある。

　政府の試算では、管理の厳しい処分場なら、新基準の１キロ・グラム当たり８０００ベクレル以下の汚染廃棄物を埋設しても、周囲に放射線による影響が出る恐れはない。

　処分場から外部に漏れた場合の人体への影響も年間１０マイクロ・シーベルト以下で、日常生活で浴びる放射線の１００分の１以下だという。

　今後も、汚染地域の土壌除去作業などで、様々な汚染廃棄物が発生する。これらについても処分策を早急に決めねばならない。

　福島第一原発の敷地内や周辺では、がれきなど、極めて高濃度の汚染廃棄物も大量に出ている。多種類の放射性物質が含まれ、処分方策を決めるデータもない。

　その研究と対策の検討にも、政府は早急に着手すべきだ。

（2011年6月16日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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