イタリアの選択　欧州の原発依存は変わらない（6月16日付・読売社説）

　スイスやドイツに続いて、イタリアが「脱原発」の継続を選択した。

　欧州ではその一方で、原発大国フランスや英国のほか、フィンランド、スウェーデン、チェコ、ポーランドなど北欧、東欧諸国が原子力発電を推進している。

　原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるという欧州ならではの事情がある。実態として欧州の原発依存は変わらない。

　イタリアの国民投票で原発の再導入を目指す政府の方針が、９４％の反対で拒否された。ベルルスコーニ首相は「結果を受け入れる」と、原発との決別を約束した。

　ドイツに比べてイタリアは、風力や太陽光など再生可能エネルギーの開発・普及が遅れている。代替エネルギー開発をどう進めていくのか、イタリア政府は早急に明らかにする責任があろう。

　２００８年に発足した現在のベルルスコーニ政権が原発再開を目指したのは、電力供給体制の脆弱(ぜいじゃく)さを痛感したからだった。

　イタリアは１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故後、国民投票で原発廃止の道を選び、９０年には主要国で唯一、稼働原発のない国となっていた。

　だが、電力需要の１５％を輸入に頼るうえ、総発電量の８割以上を占める火力発電の燃料の高騰で、産業用電気料金はフランスの約２倍になった。隣接諸国と結ぶ送電線の事故で大停電も経験した。

　イタリアでは過去１０年間、先進国では例外的に、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）も労働生産性も低下した。財政赤字は膨らみ、経済は低迷している。将来、ユーロ圏経済の波乱要因になりかねないと指摘されている。

　このため、原発４基を新設し、２０２０年までに稼働させる方針を掲げたのだが、福島第一原発の事故という逆風にさらされた。

　原発再開を起点にしたベルルスコーニ政権の成長戦略は抜本的な変更を迫られている。もし、イタリアが過去１０年の負の遺産を解消していくことができなければ、景気回復の足かせとなる。欧州経済への打撃も大きい。

　その影響は、欧州を重要な輸出市場とする日本にも、当然、及んでこよう。

　日本は震災からの復興に向け、自国のエネルギー戦略を再構築するとともに、欧州諸国のエネルギー政策も注視する必要がある。

（2011年6月16日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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