原発賠償法案　着実な被害救済へ成立を急げ（6月15日付・読売社説）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、政府は、東電の損害賠償金支払いを支援する法案を閣議決定し、国会に提出した。

　原発事故による損害に支払われる賠償金は、総額で数兆円規模にのぼると見られる。東電だけではとても工面できないだろう。

　賠償金支払いに支障をきたさぬよう、公的な支援体制を整えることが急務である。与野党は被害救済を最優先し、法案の早期成立を図るべきだ。

　法案では、東電と、原発を持つ全国の電力会社が負担金を拠出し、原子力損害賠償支援機構を新設する。機構は資本注入や資金援助で東電の資金繰りを支える。

　機構の資金が足りなくなった時は、政府が国債や政府保証融資など公的資金を投入し、東電が長年にわたり返済する仕組みだ。

　原子力損害賠償法には、巨大な天災地変が原因の場合、電力会社を免責する規定もあるが、今回は適用されず、東電が一義的に責任を負うことになった。

　国が補償するのは基本的に、賠償法に基づく１２００億円の政府負担金だけだ。これでは、原子力を推進した政府の責任分担として不十分ではないか。

　とはいえ、事態は切迫している。東電は、政府負担金１２００億円をもとに、避難住民や農家に対する賠償の仮払いを進めているが、月内にも底をつく見通しだ。

　政府は７月、対象となる被害ごとに賠償額の算定基準を示す。これに基づいて、仮払いとはケタ違いの賠償請求が始まるだろう。

　法案の成立が遅れれば、東電は債務超過など経営危機に陥りかねない。被害者への支払いが滞るだけでなく、事故の収束や、電力の安定供給の足かせともなる。

　東電の株価は一時、震災前の１０分の１に急落した。影響を懸念して、関西電力は今月予定していた社債発行の延期を決めた。このままでは、信用不安が業界全体に波及する恐れが強い。

　国会の会期末が迫っている。法案成立のために必要なら、会期延長に踏み切るべきだ。

　東電が経営合理化などに全力を挙げるのは当然のことである。

　すでに経費削減と資産売却で１兆円以上を確保する方針を示しているが、政府は今後、東電にさらなる資金確保を求め、資産の総点検に取りかかる。東電は全面的に協力すべきだ。

（2011年6月15日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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