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2011年6月15日（水）付
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- 原発と民意―決めよう、自分たちで
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が９割を超えた。ドイツの２０２２年までの段階的閉鎖、スイスの３４年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政[記事全文]
- 関電節電要請―根拠の説明が不十分だ
関西電力がこの夏、供給地域全体に１５％の節電を求める方針を打ち出した。定期検査で停止中の原発の再稼働にめどが立たないためという。関西の府県は「協力できない」と反発し、兵[記事全文]
原発と民意―決めよう、自分たちで
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で、反対派が９割を超えた。
ドイツの２０２２年までの段階的閉鎖、スイスの３４年までの廃炉に続き、欧州でまた「脱原発」の猛烈な民意が政治を突き動かした。
福島の重大事故のあと、原発への厳しい世論が広がる。
では、日本はどうか。
４月の福井や佐賀、６月の青森など、原発立地県での知事選が相次いだが、原発の存廃そのものを問う展開には見えなかった。「脱原発」票は行き先を探しあぐねているようだった。
欧州との、この落差はいったいどうしたことか。
日本でも、菅直人首相が浜岡原発の停止を求めた。ただ、津波対策を終えるまでの時限措置で、原発全体を視野に入れた方針転換ではない。
国会の動きも理解しがたい。どの政党も太陽光や風力など自然エネルギーの普及に賛成なのに、自然エネルギーによる電気を電力会社が高く買い取る制度を導入する法案は、いまだに審議入りもできていない。
これが、原発推進を国策としてきた日本政治の現状なのだ。
振り返れば、官僚ら「原子力村」の仲間で政策をつくり、安全神話と補助金で地元住民の合意を取りつけてきた。民主、自民の２大政党とも推進派で、有権者が原発問題と向きあう機会が少なかったのも事実だ。
だが、いまや安全神話を信じる人は見あたらない。事故の被害は立地補助金が行き渡る自治体の範囲をはるかに超え、子や孫の世代にまで及びそうな現実も思い知らされている。
もう黙っていられない。私たちの将来を決める選択なのだから「お上任せ」「政治しだい」でいいはずがない。国民がみずからエネルギーを選び、結果の責任も引き受けていこう。
こんな民意が一気に集まり、うねり、各地で散発的に始まった「脱原発デモ」を全国一斉実施にまで拡大させている。
かつてない規模で広がる「脱原発」の民意を、政党はどうくみ取れるのか。始まったばかりの超党派の国会議員による勉強会に注目する。
だが何より大事なのは、やっと声をあげ始めた私たち有権者がもっと議論を重ね、もっと発言していくことだ。
国民投票は容易ではないが、原発の住民投票なら、新潟県巻町（現新潟市）などですでに経験がある。停止中の原発の再稼働を問う住民投票を周辺市町村も含めてやるのも一案だろう。
自分で将来を決めるために。
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関電節電要請―根拠の説明が不十分だ
関西電力がこの夏、供給地域全体に１５％の節電を求める方針を打ち出した。定期検査で停止中の原発の再稼働にめどが立たないためという。
関西の府県は「協力できない」と反発し、兵庫県の井戸敏三知事は、２府５県が加盟する関西広域連合長として、１５％の根拠を示すよう求めた。
自治体の疑問はもっともだ。
なぜ首都圏と同じ１５％か。午前９時から午後８時までなのか。十分な説明が尽くされたとはとても言えない。
関電が３月末に発表した供給計画では、過去１０年の気象条件をもとに夏場の最大需要を３０３７万キロワットと見込んだ。それが今回の発表では、条件を昨年並みの猛暑に変えて約１００万キロワット増を前提とした。
関西広域連合は、節電策を例示し、「５〜１０％の削減は可能」として、今月２２日から３カ月間の節電を呼びかけていた。
関電はこの間、予想される不足分を具体的に示さなかった。関電の会長は関西経済連合会の会長も務めるが、自治体や財界と十分に協議した形跡もない。
関電の八木誠社長は、電力各社でつくる電気事業連合会の会長だ。期待されていた東日本への電力融通も７月以降、不可能となるが、その融通量さえ「企業秘」として公開しない。
東日本大震災で、工場が被災した企業のなかには、西日本に生産拠点を移す動きも出ていた。今回の節電要請で、対策の練り直しを迫られる社も出るだろう。日本経済全体に与える影響は大きい。
震災後の電源確保に手抜かりはなかったのか。
もともと総供給量の約半分を原発に頼る関電は、１１基の原発のうち定期検査で４基が停止中だ。再稼働予定時期を迎えても動かすめどが立たないという。
中部電力浜岡原発の停止後、政府は他の原発の運転再開を認める考えを示した。しかし、各地で地元自治体の同意が得られる見通しは立たない。
全国の原発５４基のうち、８月の電力需要のピーク時に発電できるのは４分の１にとどまる見込みだ。運転再開が遅れた場合、九州電力や北陸電力、四国電力でも、今夏の供給余力の不足が指摘されている。
そんななかでの今回の節電要請は「原発を再稼働させるための脅し」（橋下徹・大阪府知事）との受け止めさえある。
そうした疑念をもたれないためにも、電力各社には一層の情報開示が求められる。地域独占の公益企業として、それが頼みごとの前提ではないか。
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