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統一地方選２０１１
東京、神奈川の知事選など首都圏の統一地方選の話題や結果を掲載。
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【社説】復興法案成立へ 与野党よ、やればできる2011年6月11日 東日本大震災復興基本法案が衆院を通過した。十七日にも成立する。与野党が歩み寄り修正案をまとめた。遅きに失した感はあるがこれを機に、立法という国会本来の仕事に全力を傾注してほしい。 この法案は、基本理念に「二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を目指す」ことを掲げ、首相を本部長に全閣僚が参加する「復興対策本部」を内閣に設置。復興構想会議を首相に建議する組織として規定し直す。 また民主党が自民、公明両党に大幅に譲歩して（１）被災地域に規制の特例措置を認める復興特区創設（２）復興対策本部を引き継ぐ復興庁の早期設置（３）財源確保のため復興債の発行−を盛り込み、復興庁には企画立案、総合調整に加え実施権限も付与している。 一九九五年の阪神大震災では、発生から一カ月余りで復興基本法が成立した。今回は被害がより大きいとはいえ三カ月以上も経過しての成立はいかにも遅い。 その理由に菅直人首相と内閣、民主党の力量不足や、野党の協力がなければ法律が成立しない衆参「ねじれ」状況が挙げられる。 とはいえ、法案を成立させるのは国会にだけ与えられた仕事だ。あれこれ理由をつけてその役割を果たそうとしないのなら、国会議員に存在価値などない。与野党の主張は違って当然だが、ねじれ国会では歩み寄りも必要だ。 復興に必要なのは基本法案だけではない。被災した企業や個人がこれまでの債務に加えて新たな借金を抱える二重債務問題への対応など、急を要するものもある。 赤字国債発行のための特例公債法案や、二〇一一年度第二次補正予算案編成も宙に浮いている。 「国民の命と暮らしを守る」ための法律づくりに向け、与党側には野党側の主張を取り入れる大胆さを、野党側には国家運営の一端を担う責任感を重ねて求めたい。 首相が震災や原発対応に一定のめどがついた段階での辞任に言及したことから、その時期ばかりが注目を集める。民主党内は後継候補をめぐって騒がしくなり、野党側も早期退陣圧力を強めている。 ただそのことで、国民生活が深刻な影響を受けてはならない。権力闘争は政治の本質だが、国民や被災者そっちのけでは許せない。 混乱を回避する責任はまず首相にある。政権延命など画策せず、潔く身を引く姿勢を示すべきだ。それが与野党にとって新たな協力態勢づくりの出発点になろう。 PR情報 おすすめサイトads by adingo
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