復興基本法案　政官一体の体制を再構築せよ（6月11日付・読売社説）

　震災から３か月も経過しており、あまりに遅いと言わざるを得ない。

　東日本大震災の復興の基本理念や体制を定める復興基本法案が、民主、自民、公明の３党による共同修正を経て、ようやく衆院を通過した。来週中にも成立する運びだ。

　難航していた法案修正協議が決着したのは、政府・民主党が自公両党の主張をほぼ丸のみしたからである。ねじれ国会を打開するため、与野党が法案成立で足並みをそろえた点は評価できる。

　民主党はさらに、野党に譲歩し、協力を求めることが必要だ。

　基本法案の柱は、首相と全閣僚による「復興対策本部」を設置し、各府省を通じて復興事業を実施する体制を築くことだ。

　来年、関連法案が成立すれば、対策本部に代わって、「復興庁」が新設され、企画立案と実施の両方を担う。府省との「二重行政」にならないよう、権限を明確化し、効率的な組織にすべきだ。

　官僚の知恵や経験をどう生かすかという視点も重要だ。

　菅首相は、これまでの震災対応で、次々と会議を設け、指揮命令系統の混乱を招いた。被災自治体の支援も不十分で、がれきの除去は著しく遅れ、仮設住宅の建設も軌道に乗っていない。

　基本法案が成立した段階で任命される「復興相」の下、政官一体で、復旧・復興に取り組めるよう、態勢を立て直す必要がある。

　復興財源について、基本法案が、復興債の発行と、その償還の道筋を明らかにすることを明記したのは妥当である。

　しかし、復興に必要な予算は巨額に上ると予想されている。与野党は、国民に広く薄く負担を求める消費税など、財源措置を検討しなければならない。

　法案は、特定地域の規制緩和や税制優遇などを図る「復興特区制度」の創設も求めている。大胆な発想で復興を後押しすべきだ。

　菅首相は１０日の参院予算委員会で、８月中旬以降も続投したいとの意向を示唆した。だが、自民党の谷垣総裁は、首相の退陣が「協力の前提だ」としている。

　一度退陣を口にした首相が居座り続ければ、復興ばかりではなく、国政全体が停滞する。基本法案成立を機に退陣すべきだろう。

　民主党内では「ポスト菅」の駆け引きが始まった。野党や官僚組織から信頼される人材こそが、次のリーダーにふさわしい。

（2011年6月11日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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