南シナ海紛糾　膨張中国に自制を求めたい（6月10日付・読売社説）

　南シナ海の領有権と海洋権益を巡り、中国と東南アジア諸国との確執が深まっている。中国側に自制を求めたい。

　ベトナムの石油探査船が５月下旬、同国中部沖合の南シナ海で、中国の監視船によって、探査用ケーブルを切断された。

　ベトナム政府は、現場は同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内であるとして、中国に抗議するとともに、損害賠償を求めた。

　中国政府は、問題の海域について、「主権と管轄権を有する」と反論したが、一方的な実力行使は許されるものではない。

　同じ時期、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島では、フィリピンが領有権を主張する岩礁に、中国側が鉄柱やブイを設置した。

　２００２年に中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が署名した「南シナ海行動宣言」では、新たな建造物などの建設は控える、としている。中国の今回の行動はこれに反するものだ。

　中国の梁光烈国防相は今週、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説し、「中国は南シナ海の平和維持に尽力しており、情勢は安定している」と語った。

　ベトナムとフィリピンの国防相が、直ちに反論したのは当然だろう。言行不一致の対応では、国際社会からの信頼は得られまい。

　海洋権益を巡り、中国が実力行使に出る背景には、今年から２０１５年までの５か年計画で、海洋権益の保護と拡大を重視する方針を掲げていることがある。

　南シナ海が中国の“内海”になるのを阻むには、ＡＳＥＡＮが一致団結することが肝要だ。

　ＡＳＥＡＮは５月初めの首脳会議で、南シナ海での紛争を話し合いで解決することを規定した「行動宣言」を、法的拘束力を伴う「行動規範」へ格上げするため、協議開始を決めた。

　中国も「行動規範」の協議に応じるべきである。

　南シナ海は日本に原油を運ぶ船舶が航行する要路、シーレーン（海上交通路）が通る海域だ。

　ゲーツ米国防長官は先の安保会議で、南シナ海の自由航行権などを守るために、米国が軍事的関与を続けて行くと表明した。

　利害を共有する日本も、米国と連携し、ＡＳＥＡＮ諸国への支援をさらに強化する必要がある。

（2011年6月10日01時12分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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