ジブチ新拠点　海賊対策に粘り強く取り組め（6月9日付・読売社説）

　ソマリア沖の海賊被害は依然、収束の見通しが立たない。海洋国家の日本は、国際社会と連携して、海賊対策に粘り強く取り組むべきだ。

　政府が、アフリカ北東部のジブチに、海賊対策に従事する海上自衛隊の活動拠点を開設した。Ｐ３Ｃ哨戒機の駐機場や格納庫、司令部庁舎などを備えている。

　海自は２００９年６月から、ジブチ空港そばの米軍基地内に間借りしていたが、活動の長期化をにらみ、自衛隊初の本格的な“海外基地”を持つことにした。

　海賊対策に加え、中東・アフリカでの自衛隊の国際平和協力活動の拠点としても活用できよう。

　海自の海賊対処活動は、アデン湾での護衛艦２隻による民間船舶の警護と、Ｐ３Ｃ２機による上空からの警戒監視の２本立てだ。

　特に、Ｐ３Ｃは、不審船をいち早く見つけ、他国の艦船や民間船舶に情報提供するという司令塔的な役割を担っている。堅実な仕事ぶりは米欧などの評価も高い。

　だが、海賊の発生件数は昨年、２１９件と過去最高を更新した。今年も５月末までで１４５件と、さらに増加傾向にある。

　各国が警戒するアデン湾での被害は減ったが、警戒の手が回らないオマーン沖が急増している。身代金目当ての海賊が、乗っ取った貨物船を母船とし、小型ボート数隻を引き連れ、より遠洋で船舶を襲うようになったためだ。

　石油を中東に依存する貿易立国の日本には、海上交通路の安全確保が死活的に重要だ。関係国と協議し、対策を練る必要がある。

　政府は、ジブチの拠点開設を踏まえ、Ｐ３Ｃの増派を検討してはどうか。海自の哨戒能力は高く、得意分野で他国に貢献できるため効果的な対策と言えよう。

　ただ、艦船や哨戒機による警戒監視活動には限界がある。より根本的な対策としては、ソマリア、イエメンなど沿岸国の海上保安機関や、海賊を処罰する司法機関の能力を高めることが大切だ。

　ソマリアは無政府状態、イエメンも政情不安が続いており、無論、それは簡単な作業ではない。

　国際社会全体として、沿岸国支援を強化しなければならない。日本も、従来の財政援助や、海上保安職員らの研修などを息長く継続することが重要となる。

（2011年6月9日01時19分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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