原発事故報告　安全策の見直しは国際公約だ（6月8日付・読売社説）

　原子力発電所の安全確保策は、根本から見直さざるを得ない。

　政府がまとめた福島第一原発事故の報告書が、そうした厳しい認識を示した。

　今月２０日からウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合で報告される。

　今回の事故の教訓として、報告書は、政府の安全規制組織や法制度の再検討、事故対応や全原発の安全向上策など２８項目を挙げ、政府の方針を述べている。

　備えが不十分だったことは間違いない。この報告は国際公約とも言える。実現可能なものから、具体化を急ぐべきだ。

　報告書は、安全規制の責任を明確にするため、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、新組織を検討する、とした。

　放射能汚染の情報公開の遅れなどが批判されたことから、情報提供の方法も改める、という。

　原発の安全向上策でも、報告書の指摘は厳しい。

　政府は事故後、国内の原発に対して、非常用電源の津波対策強化などを求めたが、報告書は、さらに一歩踏み込んで、原発の設計や構造にまで注文をつけた。

　例えば一つの原発に複数の原子炉がある場合だ。福島第一原発では、電源や中央制御室を複数の炉で共用していたため、対応が複雑になった。共用部分からは汚染水が別の炉の建屋に漏れ出した。

　これを防ぐには、炉ごとに事故対応ができ、他の炉に影響を及ぼさない対策が必要とした。

　使用済み核燃料の保管場所も配置に改善を求めた。福島第一原発は３０～４０メートルの高所に保管プールがあり、冷却が難航したからだ。

　安全確保へのハードルは大幅に引き上げられる。既存の原発の安全性を向上させるには、大規模な改修も避けられないだろう。

　７日には政府の福島原発事故調査・検証委員会の初会合が開かれた。「失敗学」を提唱した畑村洋太郎東大名誉教授を委員長に、原子力の専門家ではない有識者１０人で構成されている。

　委員会は、ＩＡＥＡへの報告書も検証し、首相や閣僚の対応まで踏み込んで事故を解明する。

　政府、電力業界が「安全」としてきた日本の原発で深刻な事故が起き、収束に手間取っているのはなぜか。こうした疑問に答え、原発の安全性に対する信頼回復につながる多面的な調査が必要だ。

　委員会の役割は重い。

（2011年6月8日01時25分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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