大連立構想　救国内閣へ環境整備を急げ（6月7日付・読売社説）

　大連立による期限付きの救国内閣の実現に向けて、与野党は準備を急がなければならない。

　民主、自民両党の幹事長が、大連立を目指す考えで足並みをそろえた。菅首相の退陣表明によって、与野党連携の障害がなくなったためだ。

　民主党の岡田幹事長は、震災対応や、社会保障と税の一体改革などの重要問題のため、「期限を切って、与野党が協力する形を作るのが望ましい」と語った。

　石原自民党幹事長も、安全保障などの政策合意を前提に、大連立に前向きに臨む考えを示した。

　日本の政治が機能を回復し、大きな転換期を迎えるという点で、この意義は大きい。

　衆参ねじれ国会の下、震災復興に機動的に取り組むには、民主党も自民党も単独では力不足だ。

　与野党は、１０年先を見据え、社会保障と税の一体改革、日米同盟の深化、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加といった重要政策を推進するため、強力な政治体制を作ることが必要だ。この大連立の機運を逃してはなるまい。

　大連立の実現までには、いくつかの課題がある。

　まず参加する政党の政策合意が不可欠である。それには、与党・民主党が大幅に譲歩すべきだ。

　政策面では、子ども手当、農家の戸別所得補償など、バラマキ政策を撤回し、政権公約を抜本的に見直すことが欠かせない。

　官僚を排除するだけの「政治主導」を改め、官僚を使いこなす体制を作ることも大切だ。事務次官会議を復活させ、政府と被災地の自治体とのパイプを再構築することも急ぐ必要がある。

　民主党内では、小沢一郎元代表の支持議員らが公約見直しに反対している。こうした抵抗を抑え、野党と連携できる政治力が、「ポスト菅」を担う条件となろう。

　大連立には、一定の期限が必要だ。「救国」への基盤が整ったところで、大連立を解消し、衆院解散・総選挙で改めて民意を問うことが求められる。

　これら一連の課題をどう解決するのか、民主党はまず「工程表」を早く示す責任がある。

　そのためにも、菅首相は早期に退陣するのが筋だろう。

　第２次補正予算の編成は、財源問題が絡むだけに、より本格的な与野党協議が要る。「死に体」の菅首相が、ずるずると政権を運営することがあってはならない。

（2011年6月7日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP