青森県知事選　原発の信頼回復の足がかりに（6月6日付・読売社説）

　原子力の安全性が確保されるのであれば、国策への協力を続けていい。青森県民はそう選択したと言えよう。

　青森県知事選で、原子力発電所の新設を条件付きで容認する、自民、公明両党推薦の現職三村申吾氏が、民主、国民新両党推薦の山内崇氏らを大差で破って、３選を果たした。

　青森県は、東日本大震災の被害を受けた。東京電力福島第一原発の事故は、下北半島に原子力施設が集中する青森県内にも不安を広げている。

　既設は、東北電力東通原発１基だが、建設・計画中は４基と全国で最も多い。４月の余震では、東通原発への外部電源が一時止まった。六ヶ所村には、原発の使用済み核燃料を再利用するための再処理工場もある。

　原子力政策が、知事選の争点の一つとなったのは当然だ。

　三村氏は、「安全なくして原子力なし」と主張した。原発などの安全対策を検証する専門家委員会を設けることで、県民の懸念払拭に努めたいとの考えを示した。

　三村氏の２期８年間の実績に加え、原子力の安全対策を重視する現実的な姿勢が支持されたのだろう。「計画中の原発凍結」を訴えた山内氏は、及ばなかった。

　大震災後、原発が立地する北海道、福井、島根、佐賀の各知事選では、原子力政策が勝敗を決する争点にならなかったにせよ、原発を容認する現職が当選した。

　懸念されるのは、菅首相の要請で静岡県の中部電力浜岡原発が停止した後、全国で原発の安全性に不信感が高まっていることだ。

　政府と電力各社は、原発の安全対策の見直しを急ぎ、確実に実施していかねばならない。

　万一の事故に備えた原発周辺住民の避難体制も再検討すべきだ。定期点検後の原発の運転再開に向けた環境を整える必要がある。

　民主党は最近、地方選で敗北を重ねている。菅政権の失政や迷走が影響しているのだろう。

　菅政権には、原発事故対応や震災復興を任せられないと考える人も少なくない。

　読売新聞の先週末の世論調査で「原発事故をめぐる政府の対応を評価しない」とする人は７３％に達した。６４％が、政府の復興対応を「評価しない」と答えた。

　有権者の厳しい視線が、地方選での民主党の退潮を加速させていると見るべきだ。

（2011年6月6日01時27分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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