社会保障と税　一体改革に向け一歩前進した（6月5日付・読売社説）

　消費税率を引き上げる与野党協議のたたき台とすべきだろう。

　菅首相を議長とする、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が改革案をとりまとめた。

　財政赤字が拡大し、超少子高齢社会の福祉財源の確保が急務になっている。

　改革案は、消費税を社会保障目的税とし、「２０１５年度までに２度に分けて、１０％まで引き上げる」との方針を明確にした。消費税率を５％引き上げる工程表を示した意義は大きい。

　なぜ、１０％が必要か。検討会議の説明はこうだ。

　子育て支援、医療・介護、年金の各制度を充実強化するために約３・８兆円を要する。一方で、医療や福祉サービスの給付を抑え、１・２兆円近い公費を減らす。

　差し引きで約２・７兆円が要る。さらに基礎年金に税金を投入する費用などを捻出するために、消費税率の５％引き上げが必要と結論づけた。

　自民党はすでに、昨年の参院選の公約に「消費税率１０％」を先んじて掲げている。今回の改革案によって、民主、自民両党は財源面で一致したことになる。

　中長期的にはより高い消費税率が不可欠になる、との認識や、社会保障予算を独立会計とする方針も共通している。

　さらに年金改革では、民主党がこだわってきた所得比例年金の創設を事実上棚上げし、自民、公明両党が主張する現行年金制度の手直しを優先した。

　大筋で、与野党協議の基盤が見えつつあると言えよう。

　ただし改革案は、子ども手当は現行通りとするなど、民主党の政権公約（マニフェスト）に関わる部分に手をつけていない。

　また、低所得者の救済策などを手厚く盛り込む一方、制度の無駄に切り込む「効率化」については民主党内で賛否が割れている。

　与野党間の具体的な協議につなげていくには、政府・与党内でさらに議論すべきだ。野党に対する譲歩も必要になるだろう。

　求心力を失いつつある菅首相には、そのようなリーダーシップは望めないかもしれない。

　しかし、社会保障と税の一体改革は、どのような政権になっても避けられない課題だ。

　与野党の政策調整で、誰もが安心して暮らせる社会保障改革の実現を目指したい。

　そのためにも、与野党が協力して取り組むことのできる「ポスト菅」政権が必要である。

（2011年6月5日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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