菅内閣不信任案　救国連立模索なら理解できる（6月2日付・読売社説）

　菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動と言えよう。

　自民、公明両党などが菅内閣不信任決議案を衆院に提出した。きょう採決される見通しだ。

　今回の不信任案では、与党・民主党内で、執行部と対立する小沢一郎・元代表の支持グループなどから相当数の造反が確実視されている。極めて異例の事態だ。

　国家の危機に際して、政治は本来、与野党の垣根を越えて、時の首相の下に結束し、その対応に協力するのが望ましい。

　しかし、菅内閣の震災対応にはあまりに問題が多く、そうした空気にほど遠い。

　菅内閣は、誤った「政治主導」で官僚を使いこなせず、被災者支援が後手に回った。特別立法の作業も遅れている。原発事故の対応でも、誤った情報が何度も発表されたり、閣内の意見が対立したりするなど、迷走が続く。

　党首討論では、自民党の谷垣総裁が「国民の信頼を失った菅首相の下で、復興はできない」として首相退陣を求めた。公明党の山口代表も「政府の対応は遅すぎる」と足並みをそろえた。

　菅首相は、退陣を拒否したうえ、通常国会の大幅な会期延長と第２次補正予算案の早期編成を表明した。これは場当たり的すぎる。

　首相は当初、政権の不安定化を避ける思惑から、会期延長せず、第２次補正予算編成を夏に先送りする方針だった。だが、不信任案への民主党の同調者を減らそうと突然、方針転換したものだ。

　必要な政策の遂行よりも、政権の延命を優先するような姿勢では国民の信頼は得られない。

　今、最も重要なのは、震災復興などの課題に迅速かつ果敢に取り組める政治体制を作ることだ。

　谷垣総裁は党首討論で、「菅首相が辞めれば、新しい体制を作れる」と述べ、首相退陣が与野党協調や「救国連立」政権作りを可能にすると指摘した。より具体的な道筋を示してもらいたい。

　不信任案の可決には、民主党から８０人前後の賛成が必要で、ハードルは高いが、仮に可決されれば、菅内閣は総辞職すべきだ。その結果、与野党が連携できれば、より早く復興が軌道に乗るだろう。

　統一地方選を先送りし、一刻も早い復興を望む被災地の現状を考えれば、首相が衆院解散・総選挙を選択することは許されない。

（2011年6月2日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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