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首相退陣表明 「ポスト菅」で強力政権を作れ（6月3日付・読売社説）◆与野党連携で迅速な復興を◆ 首相退陣を引き延ばすことに一体何の意味があるのか。結局、菅政権の抱える問題を先送りしただけである。 菅首相が、東日本大震災の復旧・復興と東京電力福島第一原子力発電所事故対応に一定のメドがついた段階で退陣する意向を明らかにした。 内閣不信任決議案の採決を控え、民主党内から造反の動きが拡大し、否決されても党が分裂状態になる可能性が強まっていた。 党の分裂や、可決による衆院解散・総選挙を懸念した鳩山前首相らに説得された末の“内向き”の退陣表明と言えるだろう。 衆院で不信任案は否決されたが、民主党議員の造反は１７人に上る。少ない数ではない。 ◆明示すべき辞任の時期◆ 政府・与党が一丸となった機動的な震災対応ができないことの一義的な責任は無論、菅首相にある。猛省を求めたい。 問題は、首相が退陣時期を明示しなかったことにある。 菅首相と鳩山氏が交わした覚書の確認事項によると、退陣時期に関連する部分は、「第２次補正予算の早期編成のめどをつける」とされているだけだ。 首相は退陣表明後の記者会見で、原発事故の収束に努力する考えを示し、辞任を大幅に先延ばしする可能性にまで言及した。これでは話が食い違う。民主党内からも強い反発が出ている。 こんな中途半端な形で政権を担い続けるのは、無責任である。 震災の被災者は、今なお厳しい環境に置かれている。 「何も決められない国会」が続き、国政が停滞する。政権弱体化を見透かされ、国際関係の再構築もおぼつかない。そうした事態は回避しなければならない。 政治の機能不全を避けるため、退陣までの期間はできるだけ短くすべきである。 ◆２次補正予算が急務だ◆ ねじれ国会の下、震災関連の立法措置を迅速にとるためには野党との連携が欠かせない。 首相は明確に期限を切り、自民党の谷垣総裁らに協力を直接要請すべきだろう。 そのためには、まず、子ども手当や高速道路無料化などバラマキ政策を掲げた政権公約（マニフェスト）の大胆な見直しが要る。 採決で欠席した小沢一郎元代表らは、すでに破綻した政権公約の順守を主張し、野党との連携を阻んできた。 菅首相は、「マニフェスト至上主義」と言える小沢氏ら造反議員を厳しく処分し、それをテコに大胆に政策転換する必要がある。 急ぐべきは、復興基本法案の成立はもとより、震災復興を目的とする第２次補正予算案の早期編成・成立である。そのためにも、編成の段階から野党側と緊密に協議することが望ましい。 第２次補正予算案は、復旧中心の１次補正予算をはるかに上回る規模になる見通しだ。 震災対策は長期にわたる。その財源の確保が課題だ。 政府・与党内では、復興目的に使途を限定した復興債を発行する案が検討されている。 何らかの増税は不可欠だ。国民が広く薄く負担するという観点からは、消費税率の引き上げが現実的だろう。 こうした復興財源について、政府・与党は、野党と率直に話し合っていかねばならない。 指導力や決断力の欠如を露呈した菅首相には、当面、多くは期待できない。だが、「ポスト菅」の新体制への移行だけはしっかりと道筋をつけてもらいたい。 ◆政権公約の抜本改定を◆ 首相は、退陣表明の際、「若い世代に責任を引き継いでいきたい」と述べた。小沢、鳩山両氏には影響力を持たせまいとする気持ちの表れだろう。 菅首相の後継を選ぶ党代表選では、「脱マニフェスト」を巡って活発に論争し、現実に沿った新たな政策を競ってはどうか。 谷垣総裁は、菅首相さえ交代すれば、民主党と協力する用意があると主張してきた。菅首相の退陣に備え、民主党との協力関係を再構築するのが、責任政党としての務めである。 民主、自民両党の中堅・若手議員は政策勉強会などを結成し、連携の機運が醸成されている。この動きを大事にしたい。 「ポスト菅」政権は、大連立によって国難に立ち向かい、日本再生への具体像を提示すべきだ。 （2011年6月3日01時29分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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