原発事故賠償　東電と政府は被害救済を急げ（6月1日付・読売社説）

　政府の原子力損害賠償紛争審査会が、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償に関する２次指針を決めた。

　東電は同時に、農林漁業者への賠償の仮払いを始めた。出荷制限に伴う減収などについての賠償方針を定めた４月の１次指針に基づくものだ。

　補償が前進した点は評価したいが、ペースはあまりに遅い。農家の廃業など経済的な被害が拡大しないよう、政府と東電は対応を加速させなければならない。

　２次指針は、放射能汚染による風評被害や避難に伴う精神的苦痛などを追加したのが特徴だ。

　風評被害は福島、茨城、栃木、群馬の４県と千葉県の３市町で生産された農産物などを対象とした。４月までに政府の出荷制限などがあった地域である。

　出荷制限の対象品目ではないのに放射能汚染を疑われ、取引停止や価格下落に至った例は多い。審査会が食品に幅広く風評被害を認めたのは妥当といえる。

　ただ、被害状況に応じて、対象地域の拡大も検討すべきだ。神奈川県では、５月に茶葉から規制値を超える放射性物質が検出されたが、今回は対象外とされた。観光の風評被害の救済についても、福島県に限られている。

　農協などがこれまで東電に請求した作物の廃棄などの損害額は、約１３０億円だ。風評被害が加われば、支払額はケタ違いに膨らむだろう。

　精神的苦痛の損害額をどのように算定するかといった、難しい課題も残った。審査会は本格的な賠償に向けて、わかりやすい基準作りを進めてもらいたい。

　東電は６月１日から、原発事故で損害を受けた中小企業などの仮払い申請を新たに受け付ける。

　東電が、農家や中小企業への支払いを迅速に行うには、政府の支援が重要である。ところが、東電の支払いを公的資金で立て替える政府の賠償策は、法案策定のめどが立っていない。

　米格付け会社は対応の遅れを突いて、東電の社債の格付けを「投資不適格」に下げた。

　東電が信用不安にさらされたままでは、事故の早期収束と着実な損害賠償、電力の安定供給という三つの使命は果たせまい。

　東電が経営努力を徹底し、なお賄えない分は、原子力政策を主導してきた政府が、責任を持って負担する姿勢を明確にすべきだ。

（2011年6月1日01時37分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP