日ＥＵ経済連携　早期合意で出遅れ挽回せよ（5月30日付・読売社説）

　日本と欧州連合（ＥＵ）の首脳協議は、懸案だった経済連携協定（ＥＰＡ）の予備交渉を開始することで合意した。

　ＥＵは韓国とは早々に交渉を妥結させ、ＥＵ韓国協定が７月に発効する。一方、日本との交渉については、成果を得られるかどうかを見極めたいとして、慎重姿勢を続けてきた。

　今回、日本がようやく予備交渉にこぎつけたのは、一歩前進である。早期合意を目指し、出遅れを挽回しなければならない。

　ＥＵは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３割弱を占める巨大市場だ。日本が先進市場地域と初めて結ぶＥＰＡになる。欧州への輸出を伸ばすことで、東日本大震災からの復興と、経済成長に弾みをつける契機とすべきだ。

　交渉の焦点は、ＥＵが域外からの輸入工業品に課している関税の見直しである。自動車１０％、薄型テレビ１４％などと高い。

　ＥＵ韓国協定では、サムスン電子などの韓国製品に対し、これらの関税を段階的に引き下げ、５年以内に撤廃する予定だ。

　欧州市場での韓国企業の競争力は高まり、輸出が拡大しそうだ。先行する韓国企業の攻勢に、ソニーなどの日本の産業界が警戒感を強めているのは当然だろう。

　日本が不利にならないよう、韓国と同じ貿易条件をＥＵにのませるには、ＥＵ側の市場開放要求に譲歩することが避けられない。

　ＥＵはこれまでの折衝で非関税障壁の改善を求めた。例えば、日本では医薬品や食品添加物の承認に時間がかかることや政府調達分野へ参入しにくい問題である。

　欧州製の工業品に関税はほとんどかかっていないため、非関税障壁に照準を当て、対日輸出増と日本での事業展開を狙っている。

　政府は４月の行政刷新会議で、食品添加物の承認を迅速化させるなどの規制改革に取り組む方針を示した。

　ＥＵは、こうした日本の姿勢の変化に期待している。欧州から日本市場に参入しやすくなり、対日投資を呼び込むことができれば、復興を急ぐ日本経済にとってもメリットが大きい。

　菅政権は「平成の開国」を掲げるが、米国、豪州などが交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加決断を先送りした。

　ＥＵとの早期合意を実現し、貿易自由化に後ろ向きという誤ったイメージを払拭したい。

（2011年5月30日01時28分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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