日米首脳会談　米軍再編を後戻りさせるな（5月29日付・読売社説）

　懸案だった日米の重要な外交日程が、ようやく固まった。米軍普天間飛行場の移設や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などの重要課題で成果を出す機会とすべきだ。

　菅首相とオバマ大統領が仏ドービルでの会談で、首相が９月前半に米国を公式訪問することで合意した。首相訪米に先立ち、６月下旬に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開くことも決まった。

　会談では大統領が、東日本大震災からの日本の復旧・復興を支援し続ける考えを強調した。首相は「日米同盟の絆の深さを感じた」と謝意を表した。

　自衛隊と米軍が連携し、被災者支援や復旧に取り組んだことは、日米の防衛協力にとって貴重な経験となった。２プラス２では、日米同盟をどう深化させるのか、その将来像を示してほしい。

　普天間問題について、オバマ大統領は「政治的に難しいことは理解するが、日米同盟の安定のため、ぜひ進展させたい」と語った。

　日米が合意した普天間飛行場の辺野古移設には、沖縄県などが反対している。米上院の有力議員は辺野古移設を「非現実的」とし、何度も検討された米軍嘉手納基地との統合案を再び持ち出した。

　だが、米政府が辺野古移設の方針を堅持している以上、嘉手納統合案への過剰な反応は禁物だ。

　米政府は、財政再建のため１２年間で約３３兆円の国防費削減に取り組んでいる。むしろ警戒すべきは、在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転が大幅に遅れたり、規模が縮小されたりする事態だろう。

　普天間飛行場の移設と海兵隊のグアム移転は本来、一体の計画だ。辺野古移設が頓挫すれば、普天間飛行場の固定化に加え、海兵隊のグアム移転も進まなくなる、と以前から指摘されてきた。

　沖縄の負担軽減の実現には、辺野古移設が最も現実的な近道だ。政府と沖縄県は冷静に打開策を話し合うことが求められる。

　日本がＴＰＰ参加の結論を７月以降に先送りしたことについて、菅首相は、「そう遅くない時期に方針を固めたい」と語った。

　ＴＰＰ参加は、日本の産業の国際競争力を強化し、経済成長に弾みをつけるうえで極めて重要だ。交渉参加が遅れれば、より不利な条件を押しつけられかねない。

　菅首相は、できるだけ早期にＴＰＰ参加を決断すべきだ。

（2011年5月29日01時02分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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