Ｇ８首脳会議　原発安全へ日本の教訓生かせ（5月28日付・読売社説）

　国際社会の重大関心事である原子力発電所の安全性向上に向け、日本がどこまで具体的な貢献をできるかが問われる。

　仏ドービルで開かれた主要８か国（Ｇ８）首脳会議は、原発の安全性強化を図るとの首脳宣言を採択し、閉幕した。

　首脳宣言は、日本のように震災の危険がある地域に立地する原発に関し、現行よりも厳格な安全基準を策定するよう国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に要請している。

　各国には、既存の原発の包括的な安全性評価の作業や、ＩＡＥＡの安全基準の活用を求めた。

　Ｇ８では、原発推進派の米仏露と、「脱原発」志向の独伊の立場には大きな乖離(かいり)がある。原発政策自体で一致するのは難しいが、安全性を向上させる重要性では足並みがそろった。

　大切なのは、原発事故の再発防止に向けて、日本が、福島第一原発事故の原因と対応を徹底的に検証し、その教訓を国際社会としっかり共有することだろう。

　「想定外」の災害で電源を喪失した際、どんな手段で原子炉を冷却するのが良いのか。冷却水を注入できなくなった今回の反省を踏まえ、日本は積極的に情報を開示し、Ｇ８やＩＡＥＡと連携して対策作りに取り組む責任がある。

　そのためにも、一日も早く原発事故を収束させねばならない。

　首脳会議では、「日本との連帯」が最初の議題に取り上げられ、菅首相が東日本大震災からの復興を進める決意を強調した。来年後半に日本で原子力安全に関する国際会議を開くことも提唱した。

　日本経済の回復が遅れれば、世界全体の景気後退要因となりかねない。日本は、復興と経済再生に全力を挙げる必要がある。国際会議を開くなら、東北の被災地を会場とし、新しい日本の姿を世界に情報発信してはどうか。

　Ｇ８首脳は、エジプト、チュニジアの代表と会談し、中東・北アフリカの民主化を支持する考えを伝えた。カダフィ政権と反体制派の内戦が続くリビアについては、政権による市民への武力行使の即時停止と最高指導者カダフィ氏の退陣を要求した。

　長期独裁政権が崩壊したエジプトやチュニジアの民主化移行プロセスを、Ｇ８が財政面も含めて支援することが大切だ。日本も応分の支援に努めるべきだろう。

　リビアは、米英仏などの多国籍軍が軍事介入して２か月以上になるが、内戦終結の見通しは依然、立っていない。国際社会は、粘り強い取り組みが求められる。

（2011年5月28日01時29分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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