刑事司法改革　時代に合う捜査手法の検討を（5月27日付・読売社説）

　事件を確実に解決して治安を守る一方、決して冤罪(えんざい)を生まない――。それこそが、あるべき刑事司法の姿だろう。

　江田法相が、刑事司法制度の見直しを法制審議会に諮問した。元厚生労働省局長の村木厚子さんが無罪となった郵便不正事件などで、現在の捜査手法のひずみが明らかになったためだ。

　捜査過程を後から検証できるよう、取り調べの模様を録音・録画（可視化）することの法制化などが、議論の対象になる。問題点を洗い出し、時代に合った司法制度の構築を目指してもらいたい。

　日本の刑事司法の特徴は、容疑者を拘束して真相を聞き出す取り調べが捜査の中心を占めている点にある。そこで作成される供述調書は、裁判官が有罪を認定する際の有力な根拠となってきた。

　このため、検察官や警察官は、自らの見立てに沿う供述調書をとろうと供述の誘導や強制に及びがちだった。それが冤罪の温床になっているとも指摘されてきた。

　ただ、取り調べ以外の捜査手法が限られているのも事実だ。取り調べの透明性を高めるために、可視化を制度化するのであれば、欧米のような多様な捜査手法の導入を本格的に検討すべきだろう。

　例えば欧米では、殺人や放火、贈収賄などの犯罪捜査で、通信傍受が広く認められている。容疑者や有罪確定者から強制的にＤＮＡを採取できる国も多い。

　求刑を軽くする約束をして罪を認めさせたり、共犯者の関与を供述するなど捜査に協力した容疑者の訴追を見送ったりする「司法取引」も頻繁に行われている。

　日本ではこれらの大半が認められていない。通信傍受も対象が銃器や薬物関連犯罪などに限定され、実施件数は極めて少ない。

　近年、犯罪の手口が巧妙化し、暴力団の組織化も進んでいる。再犯率も上昇傾向にある。従来の取り調べに頼る捜査は限界に来ていると言わざるを得まい。

　検察は来年４月までの１年間、可視化の試行を続ける方針だ。東京地検特捜部は今月、特別背任事件の捜査で、取り調べの全過程の可視化を始めた。これらの検証結果を法制審の審議に生かしていかねばならない。

　今後の審議では、犯罪被害者や遺族のほか、仮釈放者の更生に携わる保護司など様々な立場の人の意見を聞いて参考にしたい。

　議事録の公開などを通じ、一人でも多くの国民が刑事司法改革の論議に関心を持てるような環境を作ることも大切である。

（2011年5月27日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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