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2011年5月27日（金）付

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新エネ目標―太陽と風で挑戦しよう: かなり野心的な目標には違いないが、まずは挑戦してみよう。官民挙げて、知恵を出し合うことが必要だ。菅直人首相が、発電量に占める自然エネルギーの割合を２０％に高める時期を、[記事全文]

天然ガス協力―脱・原発依存に生かせ: 原子力発電所の相次ぐ停止で電力不足が懸念されるなか、火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）が注目されている。天然ガスは、化石燃料の中では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が相対[記事全文]

新エネ目標―太陽と風で挑戦しよう

　かなり野心的な目標には違いないが、まずは挑戦してみよう。官民挙げて、知恵を出し合うことが必要だ。

　菅直人首相が、発電量に占める自然エネルギーの割合を２０％に高める時期を、２０３０年から「２０２０年代のできるだけ早い時期」に大幅に前倒しする新目標を明らかにした。

　福島第一原発の事故で、原発の新増設を計画通り進めるのは事実上不可能になった。温暖化対策を進める以上、石炭や石油にも戻れない。必要な電力を確保するには、自然エネルギーの飛躍的な活用が欠かせない。

　政治の責任で、あえて高い目標を掲げることはあっていい。それでこそ、政策を総動員し、技術革新を強力に後押しすることができる。

　ただ、自然エネルギーの割合は現在、大型の水力を含めても１０％足らずしかない。２０％実現の道はたやすくはない。

　自然エネルギーは天候に左右され、安定性を欠くと指摘されている。コストダウンが進まなければ、電気料金の値上げという形で消費者の負担が増すことにもなる。

　首相は１千万戸の屋根に太陽光パネルを設置するとも語った。自然エネルギーの要として、太陽光重視は明らかだ。

　政府の動きに呼応するかのように、ソフトバンクと全国の自治体が、休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置する「電田プロジェクト」を発表した。民間や地域の創意工夫を最大限に生かすため、大胆な規制緩和や奨励策を検討すべきだ。

　太陽光のコスト引き下げは、量産効果だけでなく、先端技術の進歩に負うところも大きい。あと１０年余という目標期限を考えると、太陽光だけに頼っていては、目標達成は難しかろう。

　世界の趨勢（すうせい）をみると、太陽光より低コストの風力の広がりが顕著だ。風力の発電設備量は太陽光の４．５倍という統計もある。即戦力として、もっと風力に目を向けてもよい。

　どのような分野に、どのようなてこ入れをして、目標達成を目指すのか。菅政権は、具体的な道筋を描く作業に急いで取りかからねばならない。

　一方、首相はフランスのサルコジ大統領との会談で、安全性を確保したうえで、原発を「活用していく」と語った。自然エネルギーへのシフトと原発の活用はどうつながるのか。

　原発そのものを今後どうしていくのか、そろそろ本格的な議論を始めるべき時ではないか。事故の検証結果を待ってからというのでは、遅きに失しよう。

　原子力発電所の相次ぐ停止で電力不足が懸念されるなか、火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）が注目されている。

　天然ガスは、化石燃料の中では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が相対的に少ない。発電量当たりのＣＯ２排出量は、最近の発電技術の革新で石炭の４割ほどまで減ったといわれる。

　ロシアやオーストラリアなど日本周辺で大規模ガス田が開発されたり、採掘技術が進歩したりしたことで、供給の安定性も格段に高まりつつある。

　菅直人首相は、電力に占める再生可能エネルギーの割合を２０２０年代の早い時期に２０％とする目標を掲げた。ただ、再生可能エネルギーが普及するには、技術やコスト面、制度的枠組みなど課題が少なくない。

　脱・原発依存への現実的な道としては、再生可能エネルギーの促進策と並行し、天然ガスの有効活用に取り組んでいくべきだろう。

　日本の発電はＬＮＧと原子力がそれぞれ約３割、石炭が約２５％を占める。原発と石炭火力を最新型ガス火力と再生可能エネルギーに置き換える。さらに省エネなどを進めれば、日本が国際公約とするＣＯ２の２５％削減は可能という見方も、資源問題の専門家の間に出ている。

　天然ガスをめぐる世界の情勢は、ここ数年で様変わりしている。米国は地下の深い岩層に含まれるシェールガスの採掘が可能になり、生産国で世界一の座を取り戻した。

　また、中東カタールがＬＮＧ生産を急増させ、欧州市場に出回り始めた。これは、欧州を長年、主要市場としてきたロシアのパイプライン輸送天然ガスへの値下げ圧力を生んでいる。

　東日本大震災直後にロシアが天然ガスを中心にしたエネルギー協力を日本に提案した背景にも、こうした事情がある。経済発展を続ける中国と並び、原発事故でＬＮＧ需要が急増した日本の比重が高まった。

　ロシアの提案は極東サハリンからのＬＮＧの供給増や、東シベリアの巨大ガス田開発への日本企業の参画などからなる。距離が近いロシアとの天然ガス協力は、輸送コスト軽減などで日本側の利益も大きい。

　ただし、ロシアとの間には北方領土問題を抱える。日本としては、エネルギー協力が政治的な思惑で左右されないよう、ビジネス面でお互いがメリットを享受できる保証を十分とりつけて進める必要がある。菅首相は２７日に予定されている日ロ首脳会談に、その道筋をつける姿勢で臨んでほしい。