大卒就職難　やりがいのある仕事を探そう（5月26日付・読売社説）

　今春卒業した大学生の４月１日時点の就職率が公表された。

　過去最低だった「就職氷河期」の２０００年と並ぶ、９１・１％だ。東日本大震災で東北地方の一部が集計されていないため、実際の数字はさらに悪いだろう。

　内定を得られないまま卒業した学生が、３万３０００人もいると推計されている。

　政府は震災発生前から、経済界に対し、卒業後３年までは新卒と同じ扱いで採用するよう要請してきた。企業はこれに応えて、既卒者にも十分なチャンスを与えてもらいたい。

　就職率がここまで低下した要因は、経済の低迷が長引き、企業の採用意欲がなかなか高まらないためだ。加えて、中小企業の求人はあっても学生側に大企業志向が強く、ミスマッチが生じていることも指摘されている。

　さらに今後は、震災の影響が出てくる。大企業の多くは「震災で採用予定数を減らすことはない」としているが、来春卒業予定者の就職活動は、厳しさを増すと覚悟しなければなるまい。

　主要企業は震災復旧に力を注ぐため、例年なら４月に始める採用活動を２～３か月凍結した。内々定がなかなか出ない状況だ。

　中でも深刻なのは、被災地の学生である。

　岩手、宮城、福島の３県では震災後、失業手当の手続きをした人が１０万６０００人に上る。地域の雇用全体が悪化する中、地元企業への就職が難しくなった。家族や自宅が被災し、就職活動自体が困難な学生も少なくない。

　国や一部の自治体は、就職活動を助けるため、宿泊施設を無料提供している。こうした支援を拡充し、息長く続ける必要がある。

　大震災は今後の日本経済にどんな影響を及ぼすのか。すべての学生が不安に違いない。

　だが前向きに考えよう。

　被災地で救助、救援、復旧にあたるさまざまな人々が情熱をもって職責を全うする姿にうたれ、仕事の厳しさや尊さに気づかされた若者は多いのではないか。

　災害ボランティアなどに参加する中で、自分の可能性を見つめ直し、新たな職業観に目覚める学生も増えていくだろう。

　苦しい時だが、「やりがい」を持てる職業と出会うことが何より大切だ。

　企業側も、新卒・既卒を区別せず、年間を通じて採用を行うなど柔軟な姿勢で、意欲のある若者を見いだしてほしい。

（2011年5月26日01時22分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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