日中韓首脳会談　防災協力の新たな枠組み作れ（5月23日付・読売社説）

　東日本大震災の教訓を踏まえ、日中韓の新たな防災・原子力安全協力を着実に進めるべきだ。

　菅首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が東京で会談し、首脳宣言を発表した。

　災害時の緊急援助隊や支援物資の受け入れを円滑化するための情報交換や、共同訓練の実施で合意した。原発事故の情報共有や専門家協議の推進でも一致した。

　中韓両国は今回、迅速な支援を行ったが、日本側の救援物資受け入れや原発事故の汚染水放出の事前通報ではトラブルもあった。

　支援受け入れについては、国際的なルールを作ることが重要だ。原発事故では、迅速かつ正確な情報提供が欠かせない。今回の合意に基づき、専門家や担当者が平時から意見交換し、相互理解を深めておくことが大切となろう。

　原発事故に伴う日本産品に対する中韓両国の過剰な輸入規制の問題について、首脳会談では、「科学的証拠に基づき必要な対応を慎重にとる」ことで合意した。

　中国は、食品の輸入禁止対象の１２都県から山梨、山形県を除外するなど一部の規制を緩和した。

　十分とは言えないが、一定の前進だ。日本は、原発事故や放射性物質の拡散に関する情報提供を継続するとともに、一層の規制緩和を粘り強く求める必要がある。

　その意味では、日中韓３首脳が被災地を訪問し、福島県産の果物などを試食したのは良かった。

　日本政府は、あらゆる機会を活用して、原発事故の風評被害を克服し、日本経済を再生させるため、国際社会への情報発信に積極的に取り組んでもらいたい。

　２００８年の四川大地震では、日本の緊急援助隊の規律ある支援が高く評価され、中国国民に好印象を残した。防災は、日中韓にとって、最も相互に利益を享受しやすい協力分野の一つだ。

　日中韓は今なお、歴史認識や領土問題など、隣国ならではの懸案を抱えている。防災協力の強化を通じて、３か国関係全体を改善させていく発想が肝要だ。

　首脳宣言では、北朝鮮のウラン濃縮計画について「懸念」を表明した。日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の産官学共同研究を年内に終了させることを明記し、交渉段階に進む目標も掲げた。

　こうした重要課題を前進させるには、日中韓のより緊密な対話と連携が求められよう。

（2011年5月23日01時14分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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