ＩＭＦ専務理事　欧州の「指定席」見直すべきだ（5月22日付・読売社説）

　前代未聞のスキャンダルで国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップの座が空席になった。後任人事を急ぎ、失墜した信認を回復しなければならない。

　ホテルで女性従業員に性的な暴行を加えたとして逮捕、起訴されたＩＭＦのストロスカーン専務理事が辞任した。

　専務理事は容疑を否認しているが、加盟各国の経済政策などを監視するＩＭＦを指揮する状況にないのは明らかだ。辞任はやむを得まい。

　フランス出身のストロスカーン氏は、仏財務相などを経て、２００７年に専務理事に就任した。

　０８年秋のリーマン・ショック後の金融危機では、日米欧など主要２０か国・地域（Ｇ２０）の政策協調を主導する手腕を発揮した。

　欧州の財政危機でも、欧州連合（ＥＵ）と連携して、ギリシャ、アイルランドなどの救済策をすばやくまとめた実績がある。

　金融危機前には、ＩＭＦ不要論もでていたが、ストロスカーン氏の行動力は、ＩＭＦの存在感を高めたと言えよう。

　現在、世界の金融市場はひとまず安定を取り戻し、世界景気は持ち直している。だが、欧州の財政問題のほか、不安定な中東情勢や原油高騰などの懸案が山積する。東日本大震災が世界に及ぼす影響にも注意が必要だ。

　ＩＭＦが世界経済の安定に果たす役割は、依然大きい。危機の再発防止へ、金融規制改革を促すとともに、世界の不均衡是正を図る必要がある。

　こうした時期に、トップの長期不在による業務の停滞を招いてはならない。問題は、だれを後任に選任するかだ。

　第２次世界大戦後に設立されたＩＭＦと世界銀行のトップ人事には暗黙の了解がある。ＩＭＦ専務理事は歴代、欧州人が務め、世銀総裁は米国人が独占してきた。

　欧州では早くも、後任の専務理事候補として、ラガルド仏財務相らの名前が挙がっている。

　だが、世界経済の勢力図は大きく変わった。金融危機後、中国、インド、ブラジルなどの新興国が台頭し、ＩＭＦへの出資比率も増加させて発言力を強めている。

　設立から約６５年が経過し、ＩＭＦトップを欧州の「指定席」にする必然性は薄れたのでないか。慣行にこだわらず、アジア、中南米などの候補も検討すべきだ。

　最終的には、ＩＭＦへの最大出資国である米国の判断がカギを握りそうだ。透明性の高い選考がＩＭＦ改革の試金石となろう。

（2011年5月22日01時05分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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