西岡参院議長　首相「退陣勧告」の意味は重い（5月20日付・読売社説）

　西岡参院議長が読売新聞への寄稿の形で、菅首相に対して「即時辞任」を要求した。１９日の記者会見でも、同様の主張を繰り返した。

　東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への首相の対応を批判してのことである。

　これに対し、菅首相は、「現時点で退陣などの選択肢は全く考えていない」と受け流す構えだ。

　だが、西岡氏は、党籍は離れているとはいえ、民主党に推挙されて就任した参院議長だ。ねじれ国会で、法案の生殺与奪の力を持つ議長が、首相に「退陣勧告」したことの意味は重い。

　西岡氏は、菅首相が震災発生以来、首相としての責務を果たしていないと指摘している。多くの会議を作り、指揮命令系統を混乱させたことや、原発事故の情報開示のあり方などを問題視した。

　その上で、「すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求める」と主張した。

　おおむね妥当な見解である。

　多くの国民の声を代弁するものとも言えよう。

　主要メディアの世論調査を見ても、菅内閣に対しては、不支持が支持のほぼ２倍を占める。国民の大半が首相の指導力不足に不満を募らせている。

　ただ、首相交代の時期は、震災対応が一段落した後という見方が多い。当面、内政の混乱を避けてほしいという思いからだろう。

　菅政権は、本格復興のための第２次補正予算案の国会提出を８月以降に先送りし、通常国会の会期延長を避けようとしている。だが、そんな悠長な対応では、野党に「震災対策より政権延命優先だ」と批判されても仕方があるまい。

　第２次補正予算案を迅速に提出し、必要な立法措置を具体化すべきだ。そのために、菅政権が十分機能しないのであれば、新たな政治体制を模索する必要がある。

　民主党と自民党が政策で合意し、連立して震災対策を進めるべきだとの声も少なくない。読売新聞の世論調査では、５６％が大連立を支持している。

　与野党には、菅首相の退陣を前提に、新首相のもとで大連立を行う構想も浮上している。

　与野党は、これ以上国政を滞らせてはならない。様々な震災対策を立案し、機動的に執行することを最優先にする政治体制を、真剣に協議する時である。

（2011年5月20日01時41分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP