福島原発事故　収束への取組を着実に進めよ（5月18日付・読売社説）

　政府と東京電力が、福島第一原子力発電所の事故収束と、事故被災者の支援へ向けた「当面の取組方針」を公表した。

　東日本大震災の発生以降、原発事故は復旧・復興の重い足かせとなってきた。生活基盤を失った原発周辺の住民は、早期の事故収束を切望している。

　菅首相は「国策による被害に、最後の最後まで責任を持って対応したい」と語った。着実な実行に全力をあげてもらいたい。

　福島第一原発事故の収束に向けた計画改訂は１か月ぶりだ。

　原子炉の安定冷却を６月までに達成し、年内に放射性物質の放出をほぼ抑え込むという目標は変えていない。しかし、１～３号機で原子炉の深刻な損傷が判明、安定冷却の方法を見直した。

　大量の漏水があるため、原子炉を水で満たす方針を変更し、原子炉建屋に流れ込んだ漏水を再利用する冷却系を新設する。

　建屋周辺の地下にコンクリート製の遮蔽壁を設置し、放射性物質で汚染された漏水が、地下水を汚染するのを防止する。

　ただ、原発敷地や施設内は放射線レベルが高く、人が近づけない場所も多い。

　ロボットや精巧な遠隔操作技術が活用できるよう、政府が中心となって、開発と実用化を促してはどうか。大学、メーカーなどの技術を結集して現場に投入すれば作業は進む。技術力も高まる。

　国内外の多彩な知恵も生かすため、幅広くアイデアを受け付ける政府の窓口が必要だ。

　政府による事故被災者支援も計画に沿って万全を期したい。

　取組方針では仮設住宅約１万５０００戸を、８月前半までに完成させるとしている。被災者は、お盆までには仮設住宅に移りたいと願っている。関係市町村と協力して建設を急いでもらいたい。

　被災者や被災事業者に対する賠償は、東電による一時仮払いが行われただけだ。生活への不安を訴える声は大きい。円滑に賠償金を受け取れるよう、手続きの早急な具体化が求められる。

　周辺住民が浴びた放射線量の調査や、放射性物質が飛来した校庭の表土除去なども取組方針に盛り込まれた。一方で神奈川県の新茶から放射性物質が検出されるなど新たな汚染も見つかっている。

　国民の健康不安に直結する問題だ。政府は、きめ細かい対応と十分な説明を心がけるべきだ。

（2011年5月18日01時09分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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