児童ポルノ　適正で効果的なネット遮断を（5月16日付・読売社説）

　インターネット上の児童ポルノ掲載サイトをネット接続事業者が強制的に遮断する「ブロッキング」がスタートした。

　一定の条件下であれば「児童ポルノのブロッキングは、現行法の下で実施可能」と、政府の犯罪対策閣僚会議が結論づけたのを受けての措置である。

　児童ポルノの拡散を効果的に防ぐブロッキングは、欧米でも実施されている。子供の被害防止や公共の福祉の観点に立てば、ネット上の児童ポルノ画像の遮断は当然、認められるべきだ。

　ネット上には、子供の性的虐待の場面など悪質な画像が氾濫している。児童買春・児童ポルノ禁止法は、児童ポルノの有償無償の提供などを禁止しているが、摘発されるのはごく一部に過ぎない。

　ブロッキングを実施するため、有識者やネット接続事業者らで構成する民間団体、児童ポルノ流通防止対策専門委員会が設立された。政府関係者もオブザーバー参加している。

　専門委の監督下、ネット接続事業者らの組織が、警察などからの情報と独自の判断基準により、規制の対象となるアドレスリストを作成し、傘下のネット接続事業者にブロッキングを要請する。

　組織に加入しているのは、大手ネット接続事業者９社などで、ネット利用者の約７割をカバーしているとされる。だが残る中小の５００社は未加入だ。さらに多くの事業者の参加・協力が必要だ。

　ブロッキングは、対象や方法によっては「表現の自由」などを侵害する恐れがある。

　一般のネット利用者の通信が不当に妨害されることがないよう、違法画像は個別にブロッキングするのが理想だ。しかし、今回はコストを安くするためサイト全体を遮断するシステムを採った。

　ただ、規制対象は原則的には児童ポルノ掲載を目的としたサイトなどに限られる。１枚の違法画像の投稿で真面目なサイト全体が遮断されるのを防ぐためだ。

　国民の理解が得られるよう、適正で透明性の高い運用が求められる。システムの実効性を高めていくために、ブロッキングの効果を検証していくことも重要だ。

　最近は、違法画像がファイル交換ソフトによりパソコン間でやりとりされたり、メールで送信されたりすることも多い。その場合、遮断は技術的に難しい。

　そうした課題はあるが、ブロッキング導入は、ネット上の児童ポルノ画像を効果的に排除する上での重要な第一歩と言える。

（2011年5月16日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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