上場企業決算　発想の転換で逆風乗り切れ（5月16日付・読売社説）

　東証１部上場企業の２０１１年３月期決算の発表がピークを迎えた。全体では２期連続で増益を確保する見通しだ。

　０８年秋の金融危機前の利益水準を超え、最高益を記録した企業も多い。コスト削減の徹底やアジア向けなどの輸出により、業績を急回復したと言えよう。

　しかし、３月１１日の東日本大震災の前後で、経営環境は様変わりした。昨年４～１２月期に増益だった企業も、今年１～３月期は減益となったケースが目立つ。

　１２年３月期に震災が大きな影響を与えるのは避けられまい。

　これに円高、原油高などが追い打ちをかける。各企業には、試練を乗り切るための発想の転換と、新たな戦略が求められよう。

　震災が浮き彫りにしたのは、日本企業の生産体制の脆弱(ぜいじゃく)さだ。東日本地域にある部品メーカーなどが被災し、主要メーカーは大幅減産を強いられた。過剰在庫を持たず、部品調達先を集中する効率的なシステムが足を引っ張った。

　典型例が自動車と電機だ。トヨタ自動車の本業のもうけを示す営業利益は、震災で１１００億円も目減りした。研究所が損傷したホンダも約４６０億円減った。

　主力工場が被災した日立製作所は、前期の巨額赤字から過去最高益に転換したが、震災で１３００億円も減収になったという。

　自動車各社や日立などは今期の業績予想の公表を見送った。震災の影響の大きさを読み切れないためだろう。

　主要メーカーの生産の正常化は秋ごろにずれ込む見通しだ。前倒しで生産を回復できるかどうかが業績を左右する。

　今夏の電力不足の影響も懸念される。東京電力福島第一原子力発電所事故と中部電力浜岡原発停止に加えて、東北電力管内でも電力供給に不安を抱えるからだ。

　企業各社は節電対策を徹底し、生産への影響を最小限に食い止めねばならない。

　１ドル＝８０円程度の円高水準が続くと、輸出企業の採算悪化も避けられない。新たな成長市場の開拓が生き残りのカギを握る。

　一方、震災復興が本格化すれば追い風になるだろう。

　各社は、災害に強く環境に配慮したエコタウン作りや、省エネルギー型の新商品開発などのアイデアを積極的に打ち出すべきだ。３期連続の増益を実現し、日本経済を牽引(けんいん)してほしい。

（2011年5月16日01時11分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP