平成の開国　ＴＰＰ参加で復興に弾みを（5月15日付・読売社説）

　自由貿易を拡大し、経済成長を実現することが東日本大震災の復興にも欠かせない。

　政府は、米国や豪州など９か国が交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を速やかに決断すべきだ。

　政府が近く決定する震災後の経済政策に関する指針は、ＴＰＰについて、「交渉参加の判断時期は総合的に検討する」とのあいまいな表現にとどめる見通しだ。

　菅首相は震災前、「平成の開国」を掲げ、６月をメドにＴＰＰ参加を判断すると国際的に公約していたが、決断時期を先送りするものと言えよう。

　これでは日本経済の発展の芽を摘むことにならないか。政府は震災で中断したＴＰＰ参加の検討作業を再開し、国内の意見集約を急ぐ必要がある。

　米豪など９か国は、１１月ごろの大筋合意を目指し、関税撤廃などのＴＰＰ交渉を加速している。

　６月の参加表明がギリギリのタイミングだ。決断が遅れると交渉に参加できず、将来、日本に不利な貿易や投資のルールを押し付けられることになりかねない。

　政府内には、ＴＰＰどころでないとの守りの姿勢がみえるが、震災後もＴＰＰの重要性は変わっていない。少子高齢化の進む日本が成長を続けるには、アジアなどの活力を取り込むことが大事だ。

　日本は貿易自由化に備えながら震災復興も後押しする経済活性化策を打ち出すべきだ。ＴＰＰへの参加がその軸になる。

　被災した東北地方などは農業が盛んな地域である。ここをモデルにした大胆な農業改革を実施してはどうか。

　中核農家に農地を集約して大規模化すれば、生産性が大いに向上する。企業の農業参入を促す規制緩和や、高齢化が進む農業に若者を呼び込む施策も必要だ。

　それを全国規模に拡大し、貿易自由化に耐えられる強い農業に転換させていくべきだろう。

　ＴＰＰは、工業品の輸出を伸ばし、国内産業の空洞化を防ぐためにも極めて重要だ。

　産業界は、震災の影響に加えて、円高や電力不足にも直面している。トヨタ自動車の経営幹部は「一企業の努力の限界を超えている」と述べ、国内生産を縮小せざるを得ないとの考えを示唆した。

　日本でのモノ作りが不利にならないよう、ＴＰＰを活用して競争力を強化しなければならない。

（2011年5月15日01時02分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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