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2011年5月15日（日）付

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復興基本法案―「現場感覚」で歩み寄れ: 菅内閣が、東日本大震災からの復興の理念や実行体制を定める基本法案を国会に提出した。震災から２カ月余り。阪神大震災の時の基本法に比べ、１カ月遅い提出だ。その結果、復興に臨[記事全文]

社会保障改革―今度こそシュートを: 社会保障と税の一体改革を議論している政府の「集中検討会議」で厚生労働省がまとめた社会保障改革案が示された。これを「たたき台」にして、６月の税制論議につなげるという。今回[記事全文]

復興基本法案―「現場感覚」で歩み寄れ

　菅内閣が、東日本大震災からの復興の理念や実行体制を定める基本法案を国会に提出した。

　震災から２カ月余り。阪神大震災の時の基本法に比べ、１カ月遅い提出だ。その結果、復興に臨む体制作りも遅れる。政治のもたつきが歯がゆい。

　直接の理由は、全閣僚が参加する「復興対策本部」を設ける基本法案に対し、与野党幹部が加わる「復興実施本部」案を亀井静香国民新党代表が提唱し、野党側に打診したことだ。結局野党側は応じず、対策本部を設ける案に戻った。

　与野党幹部で方針を決め、内閣が従う亀井構想では、首相や閣僚の責任が不明確になる。元々無理があったと言わざるを得ない。菅直人首相は、亀井氏の誘いに乗るべきではなかった。

　こんな話が出てくるのは、震災を経てなお、与野党が十分に力をあわせられないからだ。貴重な時間を空費した責任は、与野党双方にある。

　基本法案の審議を、出直しの一歩としなければならない。各党とも、基本法の必要性や、復興を担う組織を設けることには異論はなかろう。必要があれば与野党で修正を加え、早く成立させるべきだ。

　対立点のひとつは、組織のあり方だ。閣僚の合議体である本部か、各省庁と並ぶ復興庁・復興院か。そこは方針の立案や各省との調整にあたるのか、事業の実施まで担うのか。

　だが、それは深刻な違いだろうか。省庁の縦割りを排そうと各省をまたぐ組織を設けたけれど、組織の中に縦割りが生まれた――。霞が関ではしばしばそんな話を耳にする。どんな組織にしても、それだけで縦割りがなくなるわけではない。

　かぎは、復興に携わる一人ひとりが被災者の立場に立ち、「縄張りや省益にこだわっている場合ではない」と思えるかどうかにある。そのために大切なのは「現場感覚」ではないか。

　基本法案は、対策本部のもとに現地対策本部を置くと定めている。これを充実させ大胆に権限を委ねる。自治体と連携し、現地で即決できるようにする。本部長となる副大臣、政務官や職員はしばらく交代させず、被災地で腰を据える。後手に回りがちな状況を改めるには、そんな姿勢が必要だろう。

　衆院に復興や原発問題を審議する特別委員会が設置される。ここでも現場感覚が問われる。委員は被災地に泊まり込み、会議も現地で開くくらいのことをしていい。被災者の思いを肌で感じれば、足の引っ張り合いどころではなくなるだろう。

　社会保障と税の一体改革を議論している政府の「集中検討会議」で厚生労働省がまとめた社会保障改革案が示された。これを「たたき台」にして、６月の税制論議につなげるという。

　今回の厚労省案は、拍子抜けするほど簡素で抽象的だ。

　「世代間公平の企図」といった理念に続き、「保育サービスの量を拡大・多様化して待機児童を解消する」とか「低年金・無年金に対応する最低保障機能を強化する」といった自民党や公明党も異論のなさそうな記述が並ぶ。子ども手当や高齢者医療など対立の火種は外した。費用の試算は含まれていない。

　医療・介護で「効率化・重点化」や「高齢世代と現役世代の公平な負担」に言及しているが、具体策はない。月末までに、費用とセットで中身の議論を詰める必要がある。

　それにしても、自公政権時代から何度、似たような会議が立ち上がり、同じような議論が繰り返されてきたことか。

　サッカーの試合でいえば、ゴール前でパスが回されてばかり、ともいえる。具体的な制度設計を固め、消費増税などの財源確保に向けてシュートを打てない時間が長すぎる。

　ボールがピッチから蹴り出され時間を浪費したこともある。

　パート労働者が厚生年金に加入しやすいようにする。公務員らの共済年金と会社員の厚生年金を統合して「官民格差」を解消する。そんな手立てが、今回の厚労省案に盛られている。

　これは自公政権下で法案化された内容だ。２００７年、国会に提出されたが、国民年金も含めた一元化にこだわる民主党が反対、審議未了のまま、０９年の衆院解散で廃案となっている。

　成立していれば、年金統合は昨年度、パートの加入拡大は今年９月に実現していたはずだ。

　今回、ボールがピッチの中にようやく戻ってきたといえる。民主党が野党時代から主張してきた「抜本改革」を検討課題として先送りし、現行制度の改善を図るのは現実的な選択だ。

　会議を仕切る与謝野馨・経済財政相は、税制論議へ正確なラストパスを送って欲しい。

　特に与党には、今の世代が使ったサービスを将来世代にツケ回しするのは恥ずかしいことだと認識し、高齢化のピークに備え必要な負担増を直視する姿勢を求めたい。そうしなければ、パスは通らない。

　震災の復興費用が加わり、シュートの難度は上がっている。しかし、残された試合時間は長くない。いま、政治の決定力が問われている。