社会保障改革　財源と具体論を欠く厚労省案（5月13日付・読売社説）

　厚生労働省の社会保障制度改革案が１２日、まとまった。

　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」は、これをたたき台に議論を進める。財源を捻出するための税制改革案を織り込み、６月中に「社会保障と税の一体改革案」をまとめる方針だ。

　医療や介護など各制度で支払う自己負担額を合算して一定以上は免除するといった、新たな低所得者対策も提案した。諸課題に一通りの処方箋は書いている。

　問題は、掲げられた政策の多くに具体性が足りないことだ。

　たとえば、年金改革。民主党が唱える所得比例年金の実現には時間がかかるため、まず現行制度の改善に取り組む、としている。

　現実的な選択と評価できよう。だが、どう見直すかについては「最低保障機能を強化する」といった表現にとどまり、最低いくらの年金をどのくらいの低所得層に保障するという具体論はない。

　踏み込めば、財源の議論になるからだ。民主党政権がその点をあいまいにしている以上、厚労省が集中検討会議の議論にゲタを預けたのは、やむを得まい。

　厚労省案は、子ども手当や高齢者医療制度の将来像など政権公約（マニフェスト）の見直しにかかわることも盛り込めなかった。

　野党が協議に応じるような中身のある改革案に仕上げるには、まず民主党が、マニフェストを大胆に見直し、消費税率の引き上げなど財源確保の方針を具体的に示す必要があろう。菅首相はリーダーシップを発揮すべきだ。

　改革案について厚労省は、自公政権時代の「社会保障国民会議」と「安心社会実現会議」での議論を反映した、と説明している。

　厚労省案に盛り込まれた社会保障改革の方向性は、自公政権で示された理念と一致する。野党側も異論はあるまい。政権が代わっても社会保障改革に求められるものは変わらない。党派を超えた議論を展開してもらいたい。

　社会保障改革は、東日本大震災からの復興と並行して進めることになる。厚労省案は、被災地の再生が社会保障を充実させるための新たな地域社会モデルになる、とあえて前向きにとらえている。

　重要な視点である。安心できる社会を再構築する点で、震災復興と社会保障改革は共通する。同様に６月中にまとめる予定の復興プランと、両輪を成すべきだ。

（2011年5月13日01時17分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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