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2011年5月13日（金）付
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- 米議員提言―脱「辺野古」への一歩に
誰もが実現は難しいと思いながら、誰も見直しを口にしない。そんな膠着（こうちゃく）状態に大きな一石を投じる提言である。米上院のレビン軍事委員長ら超党派の有力議員が、沖縄県[記事全文]
- あたご衝突―無罪でも省みる点あり
３年前に房総半島沖で起きた海上自衛隊「あたご」と漁船の衝突事件で、横浜地裁は業務上過失致死の罪に問われた自衛官２人に無罪を言い渡した。これに先立ち、再発防止を目的に開か[記事全文]
米議員提言―脱「辺野古」への一歩に
誰もが実現は難しいと思いながら、誰も見直しを口にしない。そんな膠着（こうちゃく）状態に大きな一石を投じる提言である。
米上院のレビン軍事委員長ら超党派の有力議員が、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合を検討するよう求める声明を発表した。
日米両政府とも今のところ、現行計画を見直す考えはないとしている。しかし、国防予算の編成権を握る軍事委の重鎮が、辺野古移設を「非現実的で実行不可能」と断じた意味は重い。
提言に先立ちレビン氏らは、東京、沖縄、グアムを訪れ、仲井真弘多・沖縄県知事らから実情を聴いた。ゲーツ米国防長官とも意見を交わしたという。
提言の背景には、軍事費を極力抑えたいという米国側の財政事情もあるのだろうが、ともあれ政治的に高いレベルで熟慮を重ねた上での判断に違いない。
民主党政権が「最低でも県外」の公約を違（たが）え、自公政権時代と同じ辺野古移設に回帰したことで、県内移設を拒む沖縄の民意は決定的となった。
昨年５月の日米合意から１年たつのに、両政府はいまだ、辺野古に造る滑走路の具体案も決められずにいる。２０１４年までの移設完了は絶望的だ。
「絵に描いた餅」にいつまでも固執せず、次善の策を真剣に探るべき時ではないか――。このメッセージを、日米両政府は正面から受け止めるべきだ。
嘉手納統合は、これまで何度も検討されながら、日米双方の事情で結局は見送られてきた案である。米側は、空軍の航空機と海兵隊のヘリコプターを同じ基地で運用することに強い難色を示してきた。米側が軟化したとしても、嘉手納周辺自治体の理解を得るのは容易ではない。
当山宏・嘉手納町長は早速、「町も住民も断固反対だ。国外移転しか道はない」と語っている。２万人を超す嘉手納周辺住民が、夜間、早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めて、裁判を起こしたばかりでもある。
嘉手納の既存の機能を米国や日本の本土に分散移転させ、地元負担は決して増やさない。そんな確かな枠組みでも示さなければ、調整すら難しかろう。
菅政権は東日本大震災からの復旧・復興や原発事故への対応に手いっぱいなのが実情だ。
とはいえこれまで辺野古移設を一歩も譲らなかった米国側から、現実を見据えた柔軟な発想が示されたことは貴重である。これを生かさない手はない。日米両政府は、現状を少しでも前に進めるテコとすべきだろう。
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あたご衝突―無罪でも省みる点あり
３年前に房総半島沖で起きた海上自衛隊「あたご」と漁船の衝突事件で、横浜地裁は業務上過失致死の罪に問われた自衛官２人に無罪を言い渡した。
これに先立ち、再発防止を目的に開かれた海難審判は、あたごに事故の主な原因があったと判断したが、今回は沈没した漁船に責任があるとされた。審判結果を受け入れ、関係者の処分などを行った海自にとっても予想外の結論となった。
刑事裁判では、二つの船がどんな航跡をたどったかが最大の争点になった。地上の事故と違って海に痕跡は残らない。検察側は、近くにいた漁船の乗組員やあたごの乗員の供述などをもとに立証する方法をとった。
しかし地裁は、捜査の欠陥をいくつも指摘し、検察側の主張を採用しなかった。
厳格な手続きに基づいて証拠を検討し事実を認定する。刑事訴訟の鉄則だ。判決によれば、漁船の乗組員のあいまいな供述を明確で整合性のある内容として調書に残すなど、捜査に問題があったのは否定しがたい。検察側は経緯を検証・反省し、今後に生かさねばならない。
判決にも大きな疑問がある。地裁は検察側の言い分を退けたうえで独自に航跡を推定し、それに基づき「非は漁船にあり」と踏み込んだ。起訴内容を踏まえ、検察側立証が十分か否かをチェックするという裁判の本来の使命を逸脱してはいないか。導き出した航跡が真実である保証もなく、無用のトラブルの種をまいたような気がする。
会見した両被告は被害者に哀悼の意を表しつつ、「当時やるべきことはすべてやった」「漁船をよける理由がなかった」と語った。果たしてそうか。
判決は無罪の結論の一方で、漁船の動きを間違って判断した、レーダー操作を誤った、周囲の状況を自分の目で十分注視していなかった――など、２人の落ち度を指摘している。
船の安全航行にとって何よりも重要なのが見張りだ。その基本がおろそかになっていたのは間違いない。被告本人はもちろん、海自もこの事実を真摯（しんし）に受け止める必要がある。
１９８８年に東京湾内で起きた「なだしお」事故でも、洋上監視の不備があった。あたご事故の後、海自は見張り能力を高めたり乗員間の連携を強化したりする教育や訓練に力を入れているが、それでも接触や衝突が絶えない。厳正な規律が求められる専門家集団にとって、これほど不名誉なことはない。
慢心や怠りはないか。いま一度、安全の徹底を求めたい。
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